本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか?
次の場合は、変更届の提出が必要です。(提出先は、市民課のみです。)〇市外に住民票がある人(登録している人全員)・市外間で住所を異動した場合(例:伊予市から西予市へ引越し)・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人(戸籍を登録している人のみ)・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示
登録日から10年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館1階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示
上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示
平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示
<氏名変更した場合> 氏名変更したことが分かる書類(戸籍謄本などの写し)及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 (法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。) <会社等が名称変更した場合> 名称変更したことが分かる書類(登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示
(制度の内容) 療養病床に入院している65歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、65歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示
転出届を出した後、転出が取止めになったとき、手続はどうしたらよいですか
市外への転出が取止めになった場合は、「転出取止め」の届出をすみやかにお願いします。 転出届出時にお渡しした「転出証明書」を必ずお持ちください(マイナンバーカード、住基カードを利用した転出届を行った場合を除く。)窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本... 詳細表示
公園は、皆様がいつでも使える共有のスペースであり、地域の皆様のコミュニティの場として気持ちよく利用していただくために、遠足などで大勢で利用される場合は、お手数ですが公園緑地課に事前に下記の内容をご連絡ください。 また、市内の各公園は、地域の皆様で組織する管理協力会が、日常の清掃・管理等をしていただいておりま... 詳細表示
現在、国民年金の第1号被保険者です。今度、他市から引越しをします。どんな手...
住民票の転入の届出と同時に年金の転入の届出をしてください。市民課、支所または保険給付・年金課 年金担当で手続きできます。 持参するもの 年金手帳・個人番号(マイナンバー)が確認できる書類・本人確認ができるもの 詳細表示
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