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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:04
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • マイナンバーカードの記載事項が変更になったときはどうすればよいですか

     「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、マイナンバーカードの記載内容が変更になった場合、届出が必要となります。原則として、本人または同一世帯員が窓口にお越しください。手続の際には4桁の暗証番号の入力が必要です。マイナンバーカードおよび窓口に来られる方の本人確認書類を持参してください。... 詳細表示

    • No:32
    • 公開日時:2016/02/25 00:00
    • 更新日時:2024/10/03 16:16
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 戸籍届出(婚姻・出生など)の受理証明書を発行してほしい

    1.松山市に届出をされた場合、請求することができます。 2.手数料は一通350円です。 3.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名を確認してください。 4.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 5.戸籍の届出をされた方以外の方が代理人として来ら... 詳細表示

  • 印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

    ・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示

  • 松山市の法人市民税の税率を教えてください

     法人に対する地方税(法人市民税)には、法人税割と均等割があります。 1、法人税割額は、法人税額(国の税金)に税率を乗じて算出します。   法人税割の8.4%    2、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円~3,600,000円に区分されています。   (具体的には... 詳細表示

    • No:1670
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/25 18:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書は1人何枚提出すればよいですか。

    松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示

    • No:1690
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:22
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 確定申告はいつまでに提出するのですか

    一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(所得のあった年の翌年から5年間可能です)。 <提出先> 松山税務署 所在地 〒790... 詳細表示

    • No:1737
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/25 11:43
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 災害にあった場合の固定資産税

    被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地    : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋    : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水  ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

  • 少額訴訟について教えてください。

    簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは,60万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる,簡易裁判所における特別の訴訟手続です(民事訴訟法第368条第1項)。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

  • 本人通知制度とはどのようなものですか?

    戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

    • No:48
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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