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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 税金(市税)の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

     従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。  なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税(普通徴収)の「口座振替済のお知らせ」は、令和3年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税(種別割)の口座振替済通知書は、令和4年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

    • No:1769
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 特別永住者証明書について教えてください

     日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示

    • No:119
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

    ○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示

    • No:191
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

    公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示

    • No:226
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 国外から戸籍関係証明書を請求するにはどうすればよいですか

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料 ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証等のコピー) ●委任状(必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示

    • No:395
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/31 08:59
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

    印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示

    • No:1462
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:32
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

    ●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

    • No:1646
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

    特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示

    • No:1675
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 19:13
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 葬祭費の支給について教えてください

    (国保加入者が死亡したら) 葬儀を行った人に対して2万円支給されます。 (死亡の前、社会保険等に加入していたら) 1年以上、社会保険等本人の資格があり、資格喪失後3ケ月以内に死亡した場合で社会保険等から葬祭費に相当する給付を受ける人は対象となりません。加入されていた社会保険等にお問い合わせください。 ... 詳細表示

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