【目的】 消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の販売を行ったものです。 ※プレミアム付商品券事業は終了しました。 【対象要件】 ①2... 詳細表示
所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...
確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示
給与支払報告書を提出した人が転職し新たな会社での特別徴収を希望している場合...
元の会社で特別徴収されていた場合は、転職先の会社が特別徴収を行えるかどうか確認していただき、可能であれば、元の会社から新しく特別徴収を希望される会社の会社名、住所を記入した給与支払報告書にかかる異動届出書を提出して下さい。 確認がとれ次第、新たな会社での特別徴収へ切り替えの処理を行います。 転職先の会社が特別... 詳細表示
戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの 1.本籍・筆頭者 2.氏名 3.住所 4.住定日(住所を定めた日) 5.生年月日 6.性別 ... 詳細表示
1.一通300円です。 2.本人及び同じ世帯員のみ請求できます。 3.請求の際、以下の本人確認書類のいずれかが必要です。 ・請求者のマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番号 ・請求者の住民基本台帳カードと暗証番号 ・官公署発行の顔写真付き本人確認書類(運転免許証・パスポート... 詳細表示
兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか
■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について 本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について 1.戸籍(除籍)謄抄本関係、戸籍の附票(除附票)の写し 必要な戸籍(除籍)に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示
氏名の読み仮名(フリガナ)は住民票の証明事項としては表示されませんが、受給者証などで一部表示される場合があります。詳細については市民課住民記録担当にお問い合わせください。 詳細表示
日本国内に在留する特別永住者以外の外国人で、3カ月を越えて在留される方に対して、空港もしくは入国管理局で交付されるカードです。 新規に入国して在留カードが交付される方は、空港で在留カードの手続きを行ったあと、14日以内にお住いの市町村に住所登録の手続きをする必要があります。詳しくは下記までお問い合わせください。... 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。 ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 (1)7月31日までに75歳になる人 有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示
お近くの年金事務所(松山東:089‐946-2146 松山西:089‐925-5105)へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 詳細表示
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