申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館2階 指導監査課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 ※申請書の様式は、松山市ホームペ... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など 問い... 詳細表示
重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください
◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 1.市内で転居したとき 2.氏名が変わったとき 3.加入している健康保険が変わったとき(記号番号の変更も含みます) 4.保護者が変わったとき(20歳未満の受給者のみ) 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄の... 詳細表示
【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳未満で、常時介護が必要であり,身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)の児童が対象です。 受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定... 詳細表示
障がいのある人のための緊急時の連絡手段について教えてください。
○福祉電話 制度概要 聴覚障がい者又は外出困難な身体障がい者(原則2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(障がい者のみの世帯かこれに準ずる世帯)かつ、非課税世帯に対し、松山市の電話権を貸与します。 利用料 通話料金は本人負担となります。 ※詳... 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(障害程度が変更した場合)
身体に一定以上の障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。 以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ● 身体障害者診断書・意見書(3ヶ月以内に作成されたもの) ○ 顔写真 (縦4... 詳細表示
働きたいが働く場所がない、働く自信がないなどの悩みを持つ精神障がいのある方のために、作業やレクリエーションなどの活動を通して、社会参加に向けての準備や訓練を行う場です。 市内には、1ヶ所の地域活動支援センターがあります。 ※詳しくは各機関にお問い合せください。 ・地域活動支援センター ◎ステップ ... 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
聴覚障がい者の生活訓練として、健康や日常生活に密着した情報提供を目的として、手話通訳・要約筆記通訳者をつけたセミナーを定期的に開催しています。 開催日程等については、松山市社会福祉協議会、聴覚総合支援課(電話921-2143、ファックス921-2142)へ問い合わせください。 詳細表示
181件中 31 - 40 件を表示