社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
【制度の概要】 身体障害者手帳(1~3級)、若しくは療育手帳A・B(中度)の20歳未満の児童と生計同一である保護者に支給されます。 【支給要件】 保護者が松山市内に1年以上引き続いて居住していること 保護者および児童が松山市内に居住していること 【支給額】 年額24,000円 支... 詳細表示
障害者相談員は、おもに障がい者やその家族で構成されています。 同じ悩みを抱える立場から、障がいのある方やその家族の方の日常生活などにおける様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行っています。 相談は無料で、内容については秘密を守ります。 詳細表示
●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...
65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示
(目的) 長寿の節目を迎えられた市民の方に対して、長寿祝品を贈呈し、長寿を尊び、生きがいを持って生活していただきます。 (対象者) その年度(4月1日から翌年3月31日までの間)に満88歳・100歳の誕生日を迎えられる方です。 ただし、当該年度の9月15日の時点で引き続いて1年以上松山市民であることが... 詳細表示
障がいのある人のための緊急時の連絡手段について教えてください。
○福祉電話 制度概要 聴覚障がい者又は外出困難な身体障がい者(原則2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(障がい者のみの世帯かこれに準ずる世帯)かつ、非課税世帯に対し、松山市の電話権を貸与します。 利用料 通話料金は本人負担となります。 ※詳... 詳細表示
援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具 福祉電話 給付用具 自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示
介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み 市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示
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