退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後1月以内に1部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示
各月分の納入期限はその翌月の10日までです。例えば6月分であれば7月10日が納入期限です。10日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が期限になります。 詳細表示
松山市税のうち、市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局用の納付書は... 詳細表示
所得税の確定申告は、お住まいの市区町村の管轄税務署(松山市にお住まいの人は、松山税務署)に申告書を提出していただくことになっています。 受付期間(2月16日~3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。 <提出先> 松山税務署 所在地 〒... 詳細表示
公的年金の市県民税特別徴収について、領収書は発行できますか。
公的年金から個人住民税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者(特別徴収義務者)が公的年金受給者(納税義務者)の方の年金から個人住民税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありません。 なお、日本年... 詳細表示
松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和25年度から納税者が納期前に納付(一括納付)することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示
「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示
車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか
車検用の軽自動車税納税証明書(継続検査用)は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 <郵便請求> 市内外問わず、... 詳細表示
家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか
住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。 ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 委... 詳細表示
従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税(普通徴収)の「口座振替済のお知らせ」は、令和3年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税(種別割)の口座振替済通知書は、令和4年度振替分で送付を終了しましたので、今後の振替... 詳細表示
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