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閲覧の多いFAQ

『 理財部 』 内のFAQ

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  • 松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

    「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 (市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

    • No:1669
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:51
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自動車税を納めることはできますか

    自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局     担当課     電話番号 東予地方局   課税課  0897(56)1300 中予地方局   課税課  089(941)1111 南予地方局   課税課  0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示

    • No:481
    • 公開日時:2013/01/29 00:00
    • 更新日時:2024/03/29 17:05
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

     災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

  • 納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

     納期が過ぎている場合(督促状が届いていない場合も含みます。)でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関(ゆうちょ銀行または郵便局を除く)、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。  なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

    • No:410
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:14
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

    ○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示

    • No:191
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 国税(所得税・消費税・贈与税・相続税など)や県税(自動車税・不動産取得税な...

    贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号 089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 <お問... 詳細表示

    • No:1672
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 地震保険料控除について教えてください。

    平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示

    • No:264
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • eLTAXについて教えてください。

    eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ https... 詳細表示

    • No:176
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

    提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示

    • No:1681
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

    市県民税を特別徴収(給与天引き)で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 1.前年中に給与以外の所得があった場合 2.会社が特別徴収を行わなくなった場合 3.過年度分が修正になった場合 1.前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得(譲渡所得、... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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