民生委員の身分と主な活動を教えてください　

　民生委員は、地方公務員法第３条第３項に該当する非常勤特別職の公務員です。 　主な活動内容 （１）　相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 （２）　連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示

地区担当の民生委員を知りたいのですが　

　松山市の民生委員の定数は１，００６名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示

医療従事者免許の申請場所について教えてください

手続きの場所医師、歯科医師、視能訓練士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許の登録、籍訂正、再発行などの申請窓口は、保健所医事薬事課になります。必要書類等の詳細につきましてはホームページをご覧いただくか、保健所医事薬... 詳細表示

地区別ごみカレンダー等の配布場所

「地区別ごみカレンダー」「粗大ごみ収集申込みガイド」「粗大ごみ申込みハガキ」「ごみ分別はやわかり帳」の配布場所はホームページ（1番目の参考URL）を確認してください。 2番目の参考URLからデータをダウンロードすることもできます。 詳細表示

都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

都市計画法第５３条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が３階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ（都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請）に掲載しております。 詳細表示

高齢者向け優良賃貸住宅に入居するにはどうすればいいですか。

入居申込できる人は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。 ●６０歳以上で同居者のない方、または同居者が配偶者もしくは６０歳以上の親族である方 ●月額所得が０円から４８７，０００円までであること。 ●ご自身での生活が可能な（常時の介護を必要としない）方 なお、入居にあたっては、直接下記の管理会社にお... 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

屋外広告業の登録手続について知りたい

○屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければなりません。 ○登録の有効期間は５年です（５年毎の更新が必要となります）。 ○登録の更新を受けようとするときは、有効期間満了日の３０日前までに申請しなければなりません。 ○屋外広告業の登録を受けようとする方は、 　次に掲げる事項を記載した申... 詳細表示

市の中小企業向けの資金融資制度はありますか

制度について 金融機関、愛媛県信用保証協会と提携した、信用保証協会の保証付の融資制度があります。市が信用保証料の２分の１を負担します。 対象者（要件） 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、６ヶ月以上同一事業を営んでいることが必要です。その他詳細は、ふるさと納税・経営支援課までお問い... 詳細表示