国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1. 売買 2. 交換 3. 営業譲渡 4. 譲渡担保 5. 代物弁済 6. 現物出資 7. 共有持分の譲渡 8. 地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示
松山市では、障がい者の一般就労を促進するために、障がい福祉課に障がい者就労の専門員2名を配置し、下記の関係機関と連携した就労相談を行っています。 関係機関 (1)ハローワーク(松山公共職業安定所) 松山市六軒家町3番27号 松山労働総合庁舎内 TEL917-8615 (2)えひめ障がい者就業・... 詳細表示
浄化槽を設置している場合、トイレ等が詰まったり浄化槽等が故障した時はどうし...
トイレ・台所・風呂等の生活排水の詰まりは、ご自身で詰まりを解消できない場合は専門業者(排水管つまり清掃業)に修理を依頼してください。 また、浄化槽やブロワ等が故障した時は、松山市登録の浄化槽保守点検業者にご自身で修理を依頼してください。 専門業者(排水管つまり清掃業)は、インターネットやタウンページ等でご... 詳細表示
市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが
平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示
市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが
松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示
松山市では、住宅用蓄電池システム(定置型)の住宅への設置に補助を行っています。 【住宅用蓄電池システム】 ・上限10万円(補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額)・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照ください。 ※パンフレット(申請書類)は、環境... 詳細表示
戸籍謄本(全部事項証明書)の手数料は1通450円です。 住民票の写しの手数料は1通300円です。 その他の証明書の手数料は下記をご確認ください。 戸籍に関する証明書 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/juminh... 詳細表示
道後温泉 空の散歩道は、道後温泉本館の南にある展望スペースです。高台から、道後温泉本館をはじめ道後地域を一望できます。 また、平成31年には、あらたに足湯を開設しました。本館と同じ源泉かけ流しの温泉を無料で楽しめます。 <足湯について> 利用時間 6:00~21:00(足湯) 利用料金 無料 ... 詳細表示
一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示
市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。
「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。 しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示
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