本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...

本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト（Logo form）(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示

地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか？

・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第２土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

松山市歩きたばこ等の防止に関する条例

松山市歩きたばこ等の防止に関する条例は、平成２１年１２月１日に施行され、公共の場所での「歩きたばこ」がもつ、やけどや衣服の焼けこげ、たばこの煙による他人への不快感などさまざまな問題を未然に防止し、安心で快適な生活環境を保つことを目的としています。 この条例での「歩きたばこ等」とは、公共の場所で、歩きながらた... 詳細表示

松山市歩きたばこ等の防止に関する条例で、市民が守らなければならないことは何ですか

市民のみなさんは、公共の場所では、 ①市内全域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち止まってたばこを吸ったり、火の付いたたばこを持つことをしないようにしましょう。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所で喫煙するときは除きます。（努力義務） ②歩きたばこ等禁止区域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち... 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収（給与から差し引き）される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

給与支払報告書は１人何枚提出すればよいですか。

松山市では、１人につき１枚提出してください。 詳細表示