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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施(変更)証明書はもらえる...

    住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。 詳しくは、下部記載ホームページ(住居表示の実施(変更)証明書)をご覧下さい。 詳細表示

  • 家電4品目の処理方法

    家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、家電リサイクル法に基づいた処理(有料)が必要です。 ごみ集積場所への排出、市のごみ処理施設への持ち込みはできませんので注意してください。 詳しい処理方法はホームページを確認してください。 詳細表示

  • 従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。

    死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示

    • No:6337
    • 公開日時:2025/03/26 13:15
    • カテゴリー: 市民税課
  • 特別徴収税額決定通知書の受取方法は変更できますか。

    変更内容により、以下のとおり取り扱いが異なります。 〈電子から書面への受取方法変更の場合〉 松山市の個人住民税特別徴収税額通知データ作成時期(4月下旬頃)までに「特別徴収税額通知受取方法変更申込書」をご提出ください。 この時期を過ぎると、年度途中での受取方法変更はできません。 (例)令和7年3月に提出する... 詳細表示

    • No:6330
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
    • カテゴリー: 市民税課
  • 特別徴収税額決定通知書に、既に退職している従業員の名前が記載されています。...

    〈異動届出書を提出済みの場合〉 特別徴収税額決定通知書の通知内容確定後に異動届出書を受理したものと考えられます。この場合、特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 なお、対象者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は市民税課へご返送ください。 〈異動届出書を未提出の場合〉 異動届出書をご提出くだ... 詳細表示

    • No:6328
    • 公開日時:2025/03/26 13:10
    • カテゴリー: 市民税課
  • 勤労者福祉サービスセンターはどんな組織ですか。入会する方法を教えて下さい。

    目的…中小企業が単独では実施しがたい従業員の福利厚生事業を提供する制度です。 加入できる人…事業所単位で加入 市内の中小企業(資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社と常時雇用する従業員の数が300人以下)で働く従業員と事業主の人 入会金…会員1人につき500円(入会時のみ) 会費…会員1人につき700... 詳細表示

  • ロシア兵墓地

    所在地 松山市御幸1丁目531番地2  松山には日露戦争が始まった1904年(明治37年)に全国初の捕虜収容所が設けられ、捕虜が収容されました。松山が捕虜収容所となった理由としては諸説ありますが、高浜が瀬戸内海のおだやかな港であり、輸送に便利なこと、気候が温暖であること、港から街まで鉄道があったことなど... 詳細表示

    • No:2012
    • 公開日時:2018/08/21 10:00
    • 更新日時:2025/03/31 20:53
    • カテゴリー: 公園管理課  ,  文化  ,  観光
  • 松山市職員共済会について教えてください

    目的 国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。事業概要 給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく3つに分けられます。  給付事業  職員とその家族の病気・結婚・出産・死... 詳細表示

  • 代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。

     個人情報の開示請求は,本人か法定代理人(親権者など)もしくは本人の委任による代理人(任意代理人)が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。  なお,法定代理人が手続をする場合は, 1.法定代理人であることを証明できる書類(親権者として請求する場合は戸籍謄本,成年後見人として請求する場... 詳細表示

  • 医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

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