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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 市議会の会議録(議事録)を閲覧したいのですが。

     市議会(本会議)の会議録は、年4回(3月・6月・9月・12月)の定例会終了後から概ね2カ月後に、 次の場所で閲覧できます。 (1)ホームページ「松山市議会会議録検索システム」 (2)市役所別館5F 議会事務局 (3)中央図書館 (4)市役所本館1F 市民閲覧コーナー 詳細表示

    • No:697
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:52
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

    (要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示

  • 従来のナンバープレート(長方形型)はどうなるの?

    雲型ナンバープレートと従来のナンバープレート(長方形型)を平行して交付しております。登録の際は、ナンバープレートの形を選択することが出来ます。(番号の選択は出来ません。) 詳細表示

    • No:261
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/03/25 08:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

    国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2012/11/05 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 葬祭費の支給について教えてください

    (国保加入者が死亡したら) 葬儀を行った人に対して2万円支給されます。 (死亡の前、社会保険等に加入していたら) 1年以上、社会保険等本人の資格があり、資格喪失後3ケ月以内に死亡した場合で社会保険等から葬祭費に相当する給付を受ける人は対象となりません。加入されていた社会保険等にお問い合わせください。 ... 詳細表示

  • 性暴力被害者支援について

    性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号#8891 (NTTひかり電話からは、0120-8891-77)です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示

  • 松山市職員共済会について教えてください

    目的 国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。事業概要 給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく3つに分けられます。  給付事業  職員とその家族の病気・結婚・出産・死... 詳細表示

  • どのような人が情報公開の請求をできますか。

     誰でも情報公開の請求ができます。  なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。  *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示

  • サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

    サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

    • No:1744
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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