高齢者ができるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく提供できるよう、高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活の安定のために必要な支援を包括的に行う地域の拠点として、松山市では13か所の地域包括支援センターを設置次の4つの事業を一体的に実施しています。 ... 詳細表示
児童扶養手当の額が2分の1に減額されるそうですがどのようになるのですか。
平成20年4月から、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給資格者(養育者以外)で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、5年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の2分の1を支給停止となる措置で... 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
産業廃棄物を排出した実績がない事業所も、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交...
産業廃棄物の排出実績がなく、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付していない場合は、報告の必要はありません。 「実績なし」の旨も含め、報告の必要はありません。 また、電子マニフェストを利用している場合も、報告の必要はありません。 詳細表示
所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示
(届出地) 夫、妻の本籍地か住所地または一時滞在地(実家・ホテル等)の市町村役場 (届出人) 夫・妻(どちらか1名だけで提出しても可) ※代理で友人等が提出することは可能ですが、届書に修正等の必要があった場合、代理人では修正できませんので、不受理となる場合があります。 (必要物) 婚... 詳細表示
家族でいくつか印鑑登録証(カード)があり、どれが自分のであるかわからないのですが
印鑑登録原票等条例により閲覧は認められていないため、ご本人やご家族でもお教えすることはできません。 家族等ほかの方と印鑑登録証(カード)が混同している場合は、登録証に記載してある印鑑登録番号により、その登録証が登録中か抹消済かと性別まではお答えできますので、印鑑登録担当までお問い合わせください。 詳細表示
本人(はたちの集いの対象者)の住民票を市外に移しているのですが、はたちの集...
市外に住民票を移している人も、申し込みにより実家などがある地域のはたちの集いに出席できます。 出席申し込みは、12月以降にオンライン申請や受付窓口(地域学習振興課、市民課、各地区公民館、各支所、市民サービスセンター、(いよてつ高島屋、フジグラン松山))で手続きができます。 なお、申し込み方法等は、12月1日号... 詳細表示
市に撤去された自転車や原付の返還を受けるにはどうすればよいのですか。
松山市内全域(旧北条市域も含む)で市が撤去した自転車や原付は、和泉自転車保管所で保管や返還を行っています。 ただし、大街道・銀天街東部地区周辺の自転車等放置禁止区域内で撤去した自転車や原付のうち、撤去日を1日目として3日を経過していないものは、市営大街道駐輪場(大街道南口付近の映画館向かい)で保管や返還... 詳細表示
通学路等に歩道を設置するには、整備を行うための土地が必要になる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。 なお、詳しくは、道路河川整備課 幹線道路担当へお問い合わせください。 詳細表示
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