松山市内における救助活動の状況が知りたい（救助統計について）

　松山市内における救助活動の状況（救助統計）についてお答えいたします。 　令和５年の救助活動状況は、以下のとおりです。 １　出動件数　２８４件 ２　活動件数　２１０件 ３　救助人員　１７６名（男性９１人・女性８５人） 　以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先（火災・救急・救助統計）... 詳細表示

松山市に事業所を構えたいのですが、工業団地はありますか

本市に工業団地はありませんが、工業適地についての情報提供は可能です（交渉については民・民の交渉となります。）。詳細は企業立地担当までお問い合わせください。 詳細表示

屋外に広告物を掲出する際の手続きについて知りたい

○松山市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、 　　一部の広告物を除き、市長の許可を受けなければなりません。 　　建築指導課で申請してください。 ○なお、広告物を設置できない場所等がありますので、 　　広告物を設置する場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。 ■申請に必要... 詳細表示

建物を建築したい

　建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で１０㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 　工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 　浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条の概要と届出要件について

【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　 100㎡以上 　... 詳細表示

松山市内の地域活動支援センターについて知りたい

働きたいが働く場所がない、働く自信がないなどの悩みを持つ精神障がいのある方のために、作業やレクリエーションなどの活動を通して、社会参加に向けての準備や訓練を行う場です。 市内には、１ヶ所の地域活動支援センターがあります。 ※詳しくは各機関にお問い合せください。 ・地域活動支援センター 　◎ステップ　　... 詳細表示

地区担当の民生委員を知りたいのですが　

　松山市の民生委員の定数は１，００６名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の節水計画書（届出書）の提出時期を教えてください

原則として、建築確認申請をしようとする日の３０日前までに提出してください。 ３０日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

健診（検診）は誰でも受けることができますか。

松山市保健所が実施している健診（検診）の対象は、以下のとおりです。 ●特定健康診査：松山市国民健康保険にご加入の40歳から74歳の方が対象です。 ●18歳からの健診：松山市に住民登録がある18歳から39歳までの方が対象です。 ●がん検診：松山市に住民登録があり、職場等でがん検診を受ける機会がない方が対象... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示