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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 地縁団体の証明書がほしい

     証明書には2種類あります。  ①告示事項証明書(代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し)   請求は、誰でも可能です。   請求に必要なものは次のとおりです。    1.証明書交付請求書  ②印鑑登録証明書   申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人(規約で選任している場合)のみ可... 詳細表示

  • 「かがやき松山大賞」の表彰基準について教えてください

    かがやき松山大賞表彰は、全国的な大会やコンクールで日本一となり、広く市民に感動を与えたものなどが対象となります。 表彰は関係課からの推薦により市長が決定しますので、表彰に該当すると思われる場合は、大会資料等を持参の上、関係課へ相談してください。 (例:スポーツ関係はスポーティングシティ推進課) 関係... 詳細表示

  • 消費生活講座(出前講座)の申込みはどのようにすればいいですか

    消費生活に係る問題について学習を希望するグループに講師を派遣しています。 期間 随時 対象 松山市内の10名以上の団体 例:町内会、高齢クラブ、民生児童委員、介護保険サービス事業所、学校など 料金 無料。ただし、会場の確保や会場の使用料は申込者が負担してください。講師謝礼等は不要です... 詳細表示

  • 安全で安心なまちづくりモデル地区について教えてください

    松山市安全で安心なまちづくり条例による安全で安心なまちづくりモデル地区に、中心市街地である番町地区が指定されています。 番町地区では、「番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会」を組織し様々な取り組みを行っています。 (活動内容) ・土曜夜市終了後の深夜パトロール活動。 ・地域の落書きゼロを目指す落書き消... 詳細表示

  • 松山市安全で安心なまちづくり条例について教えて下さい

    松山市安全で安心なまちづくり条例は、「安全で安心なまちづくり」のための基本となる事項等を定めています。 市、市民、事業者が自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を分担・協働し一体となったまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。 制定日は平成14年3... 詳細表示

  • 平和事業や活動について教えてください

    1.平和資料展  先の戦争の悲惨な記憶を風化させないために、戦争の遺品や貴重な資料及び写真・パネル等を展示し、世界の恒久平和の実現と平和意識の普及啓発に努めています。  毎年7月下旬に開催しています。 2.平和の語り部  市が主催する平和事業や市内各小・中学校で行われる平和に関する学習会に、「平和の語... 詳細表示

  • 湯山支所河中出張所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】  8:30~17:00 【休業日】  土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで 【交通機関】  バス停「河中」から西へ徒歩約2分。 【施設の概要】  〒791-0132 松山市河中町甲646番地1(日浦生活改善センター内 日浦公民館併設)  ・駐車場16台可(公民館... 詳細表示

  • 大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1611
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:33
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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