建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

建物等新築届（※）は、代理人の方でも届け出が可能です。（委任状不要） ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

就業構造基本調査について教えてください。

　就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子･高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。（5年毎） ●就業構造基本調査で分かること 　人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動（就職･転職･離職）... 詳細表示

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...

マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は６月３０日までに提出してください。 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示