療育手帳の障がい程度確認を受けるにはどうすればいいですか。

対象者　　療育手帳所持者で次の判定年月が到来した人 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 １．療育手帳障がい程度確認申請書 ２．療育手帳交付（確認）申請調書 ３．顔写真（縦４cm×横３cm　３ケ月以内に撮影したもの）　１枚 ４．療育手帳 ※１・２の書類については、... 詳細表示

特別障害者手当について教えてください。

【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 ２０歳以上で、日常生活で常時特別の介護が必要であり、障害年金の１級程度の障がいが重複しているなど、著しく重度障がいの状態にある方が対象です。 受給者、配偶者... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

マイナンバーカードのICチップには、どのような情報が記録されていますか。

マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に書かれている氏名、住所、個人番号などのほか、電子申請のための電子証明書に限られ、所得や年金などプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

松山市の島の人口と世帯数を教えてください。

　毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 　このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し，松山市ホームページ「令和2年国勢調査」で公表しています。 　令和2年国勢調査の結果によりますと，人口及び世帯数は次のとおりです。 　 　　... 詳細表示

松山市水防センターについて

　松山市水防センターは、国土交通省松山河川国道事務所が森松町に整備した「重信川河川防災ステーション」内に松山市が建設した施設です。この施設は、備蓄倉庫や水防倉庫及び消防団の待機所、避難所などの機能を兼ね備えており、災害時においては市内南部地域における防災活動の拠点として、また、平常時には地域住民のコミュニティスペ... 詳細表示