家庭用燃料電池システム(エネファーム等)設置の補助について教えてください
松山市では、家庭用燃料電池システム(エネファーム等)の設置に補助を行っています。 【家庭用燃料電池システム(エネファーム等)】 ・上限6万円(補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照く... 詳細表示
松山市では、太陽光発電システムの設置に補助を行っています。 【太陽光発電システム】 ・太陽光モジュールの出力合計20kW未満のもの 1kWあたり1.5万円(上限9万円)・・・・・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照ください。 ※パンフレット(申... 詳細表示
本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...
本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト(Logo form)(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示
●前年の人口動態について 1月から12月までの1年間の出生及び死亡などの人口動態は,毎年発行する「松山市の人口動態」に,年齢別,地区別,月別などに集計したものを掲載します。 市役所本館1階ロビーにある市民閲覧コーナーでご覧いただくことができるほか,松山市ホームページ「松山市の人口動態(平成22年)について... 詳細表示
次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。 1.20歳以上70歳未満の方 2.税務,警察,選挙事務等に直接関係のない方 3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方 この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,市役所本館・... 詳細表示
65歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。
平成22年度から65歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成21年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収(個人納付)で納めていただいていました。しかし、平成22年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示
平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。
平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示
住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか
以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示
住居表示実施後、公簿(住民票、印鑑証明等)や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示
住居表示は、建物に整然とした番号を付け、住所を分かりやすくする制度です。 したがって、建物がない土地には住居表示の番号は付けられません。(駐車場も同様です。) この場合、その土地の所在地は、地番(土地の番号)で表すこととなります。 詳細表示
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