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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 高額療養費の申請について教えてください

    松山市の国保加入者で、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) 窓口に来られる人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等) 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示

  • 転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

     再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、資格確認書などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。  なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が... 詳細表示

  • 垣生支所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 バス停「三島神社前」から西へ徒歩約1分。三島大明神北向かい側。 【施設の概要】 〒791-8044 松山市西垣生町1225番地の1 ・駐車場10台可 ・出入口スロープあり ・車いす使用者用トイレ、洗面台あり ... 詳細表示

  • 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

    国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 1年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入期限はいつまでですか

     各月分の納入期限はその翌月の10日までです。例えば6月分であれば7月10日が納入期限です。10日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

    • No:1765
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 14:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 金銭の賃借トラブルについて相談したい。

    金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の1週間前の水曜日... 詳細表示

  • 道後温泉本館保存修理工事について

    道後温泉本館の保存修理工事についてですが、平成28年10月に「道後温泉本館工事計画の基本方針」を取りまとめ事業を推進しました。文化庁の補助事業の採択を受け、総事業費は約26億円でした。 令和6年(2024)7月11日(木曜日)から、休憩室がある2階以上を含む、全館での営業を再開しています。 ... 詳細表示

  • 放課後児童クラブの入会について教えてください

     入会の申込みは、通学する小学校区の児童クラブで受け付けます。新年度の入会申込みは、おおむね1月の小学校入学説明会から3月初旬までになります。申込み時期は、各児童クラブで異なりますので、詳細は、各児童クラブに直接お問合せの上、手続きをしてください。  ※ 連絡先については、松山市ホームページをご覧ください。... 詳細表示

    • No:5970
    • 公開日時:2024/09/24 00:00
    • 更新日時:2025/03/17 09:53
    • カテゴリー: こどもえがお課
  • 通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。

    ●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項(氏名・住所など)が住民... 詳細表示

  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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