市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示
市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか
次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協... 詳細表示
一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。 詳細表示
松山市では自主返納制度の周知ときっかけづくりのため、一人一回に限り公共交通機関の利用券等をお渡ししてきましたが、令和6年度(2024年度)をもって申請の受付を終了しました。 詳細表示
設置できる場所は、建築基準法や都市計画法で規定されています。 用途は、工場として扱うため、建築可能な場所はそれらの建物と同様です。 また、エンバーミング施設に関する規制は、建築基準法や消防法などで規定されています。 施設は、工場として扱い、建物の構造などの基準はそれらの建物と同様です。 なお、ホルムア... 詳細表示
バスポンプやバスポンプ付き洗濯機の購入と、シングルレバー水栓への改造を対象とした「節水機器購入費及び改造費補助制度」については、平成29年3月31日付の購入・改造分までは、購入後1年以内の申請に限り補助対象となっていましたが、申請は平成30年3月31日に締め切りました。 詳細表示
市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが
松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示
次の要件にあてはまる駐車場を設置する場合は、駐車場法等に基づく技術的基準への適合や、届出が必要です。 1.対象となる駐車場 ①道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの(路外駐車場) ②自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上であるもの ③都市計画区... 詳細表示
ジェネリック医薬品(後発医薬品)差額通知について教えてください。
松山市国民健康保険では、ご加入者の自己負担額を軽減し、国保財政の健全化を図ることを目的に、処方された薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担額が一定以上軽減される可能性のある人を対象に、ジェネリック医薬品差額通知書を送付しています。 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた後に販売され、先... 詳細表示
公営企業局が管理する下水道管などの施設へ落し物をした場合、個人でマンホール蓋の開閉を行うことは大変危険ですので、開閉については下水道管理課へご連絡をお願いします。 詳細表示
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