平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口 515,092人(男241,680人、女273,412人) ●世帯数 230,816世帯 詳細表示
「ポイ捨て禁止啓発看板」を無料配布しています。 必要な方は環境モデル都市推進課までご連絡ください。 (環境モデル都市推進課窓口での配布の外、お近くの支所まで送付・受け渡しも可能です) ※設置の際は管理者の許可を得て適正管理をお願いします 【素材】 プラスチック製 (四隅に針金等を通すための穴あ... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
松山市のホームページに掲載されている施設等の写真・イラスト等を使用すること...
松山市ホームページに掲載している写真・イラスト等の使用については、その目的等を各担当課に連絡し、許可を受けてください。使用にあたっては、申請が必要な場合があります。 詳細表示
車イス専用住宅としては、「与力団地」、「湯渡団地」、「古三津団地」、「松ノ木団地」、「高岡団地」、「余土南団地」、「椿野団地」、「馬木団地」、「三光団地」、「太山寺団地」、「高砂団地」、「三津口団地」、「第一和泉団地」があります。 母子世帯向住宅としては、「小栗団地」があります。 詳しくは、松山市営住宅管理セ... 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
松山市では、高度地区(建物の高さの最高・最低限度を規定する)を指定しておりません。 詳細表示
1.制度の概要 ■指定管理者制度とは 従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示
消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が300人以上の建物における防火管理者は、一定の期間(5年以内)ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。(現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等(防火管理講習以外)により甲種防火管理... 詳細表示
消防団員は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、消火・水防など災害対応はもちろん、平常時には火災予防や応急手当の普及啓発を行うなど、幅広く地域防災の要として重要な役割を果たしています。 消防団員になるには、基本的に校区別(旧小学校区)で分かれている分団の責任者である分団長の推薦が必要です。ま... 詳細表示
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