歴代の市長・副市長(助役)・収入役についてはホームページをご参照ください。 詳細表示
離婚に伴うこと(子どもの親権、財産分与、養育費、慰謝料など)の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 無料法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで... 詳細表示
エコノミークラス症候群とは 食事や水分を十分にとらない状態で、車などの狭い場所に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血のかたまり(血栓)が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発するおそれがあります。 予防のために心がける... 詳細表示
市県民税・森林環境税(特別徴収分)の税額が変更になった場合、納入書はどのよ...
税額変更後の納入書は同封していませんので、特別徴収税額決定通知書をお送りした際に同封していた納入書の金額を訂正し、使用してください。 【訂正方法】 1.納入金額(1)の額を二重線で消す 2.納入金額(2)の各欄に変更後の金額を記入する 3.合計額欄に合計額を記入する ※黒のボールペンで記入してくださ... 詳細表示
〈回答〉 松山市の土地家屋調査士相談は、令和4年3月24日で終了となりました。 その他の相談窓口 ・愛媛県土地家屋調査士会 無料登記相談(完全予約制) 実施日 :毎月第2水曜日 午後1時~4時 電話番号:089‐943-6769 相談内容:土地の分筆・合筆の登記、境界、建物の新築・増... 詳細表示
平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。
入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示
次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。 1.20歳以上70歳未満の方 2.警察,選挙事務等に直接関係のない方 3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方 この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,松山市役所6階 文... 詳細表示
松山市で行われるイベント情報は、広報紙やホームページ、LINE公式アカウントなどでお知らせしています。 広報紙では市民ガイド欄などで、発行日以降の行事・催事のお知らせを掲載しています。広報紙の発行が毎月1日・15日となっていますので、近々の話題については直前の発行号をご覧ください。なお、紙面に限りもあり不掲... 詳細表示
納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。(未登記... 詳細表示
愛媛県の唯一の空の玄関口であり、四国最大かつ最多の利用客を誇る空港です。 松山市中心部からのアクセスも良いほか、四国唯一の国際定期路線を複数所有しています。 ○就航路線はどこですか? 東京、成田、大阪(関西・伊丹)、名古屋(中部国際)、福岡、鹿児島、那覇、ソウル(韓国)、上海(中国)です。 ○施... 詳細表示
1685件中 1051 - 1060 件を表示