前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

介護保険で住宅改修をしたいのですが

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象となります。 （相談） 介護保険課で事前の確認が必要となります。 申請については、ケアマネジャーに相談してください。 （種類） １　手すりの取付け ２　スロープを設置するなど段差の解消 ３　滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 ... 詳細表示

（子どもが）子規について調べたい、勉強したい

　子規記念博物館には、展示をわかりやすく解説するインストラクターがいますので、事前に予約していただければ展示解説をいたします。 　また、子規に関する本をお探しでしたら、１階に閲覧室がありますので、ご相談ください。 　展示や本を参照しても分からないことがあれば、学芸員までお問合せください。 詳細表示

受給者が松山に転入したときの児童手当の手続きについて教えてください。

・転入の届け出と併せて、児童手当のお手続きも必要です。手続きは、子育て支援課（別館２階）・市民課（本館１階）・福祉届出コーナー（本館１階）・各支所（出口出張所を含む）で受け付けています。 ・マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイ... 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

老齢基礎年金請求の手続きについて教えてください。

年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。 国民年金（第１号被保険者期間のみ） 　保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へ 国民年金（第３号被保険者期間がある人） 　年金事務所へ 厚生年金＋国民年金 　年金事務所へ 共済年金＋国民年金 ... 詳細表示

介護サービスの利用者負担が高いと思う

（利用者の負担） 同じ月に利用したサービスの１割（一定以上所得者は２割もしくは３割（平成３０年８月から））の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額）が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として後で支給されます。 （要件... 詳細表示

国民年金にはどの様な種類がありますか

本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が１０年以上ある人が、６５歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者（国民年金法で定める障害の程度が１級または２級）になったときに受けられます。... 詳細表示

住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施（変更）証明書はもらえる...

住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。 詳しくは、下部記載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧下さい。 詳細表示