給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか
市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
転出届を出した後、転出が取止めになったとき、手続はどうしたらよいですか
市外への転出が取止めになった場合は、「転出取止め」の届出をすみやかにお願いします。 転出届出時にお渡しした「転出証明書」を必ずお持ちください(マイナンバーカード、住基カードを利用した転出届を行った場合を除く。)窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本... 詳細表示
自転車が道路いっぱいに広がって何列もで走っていました、指導してください。
自転車を利用する個人のルール・マナーの問題ですが、都市・交通計画課 交通安全・駐車等担当においては、「自転車の正しい乗り方」教室を実施しております。また、事故につながるような悪質な違反に関しては、各警察署に相談してください。 詳細表示
現在市内に7か所あります。入会を希望するみらいクラブに直接申し込んでください。児童を持つ保護者、子どもの健全育成のために活動している地域の人たち、どなたでも入会できます。各みらいクラブへの連絡先は子育て支援課へお問い合わせください。 1 小野みらいクラブ 2 久谷みらいクラブ 3 城西みらいクラ... 詳細表示
重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください
次の1~5のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 1.愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき 2.重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示
※減免 徴収猶予 下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第2、3段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示
以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 (1)「転出証明書郵便請求書」(松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができます) ※ダウンロードできない場合は便せん等の白紙に以下のことを記入してください。 ... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)の氏名や住所が変更になったときの手続きを教...
「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、住基カードの表面に記載している内容が変更になった場合、届出が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。その際には4桁の暗証番号の入力が必要です。15歳未満及び成年被後見人の方は届出できませんが、代理人からの届出はできます。そ... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)でどのようなことができるのですか。
顔写真付きの住基カードは、公的な本人確認書類として活用可能です。 ●転入届の特例 平成24年7月9日から住民基本台帳法の一部改正により、住基カードをお持ちの方の転入・転出手続きの一部が変更されました。あらかじめ、住んでいる市区町村で、住基カードを利用した転出の届出を行うことにより、転出証明書の交付を受ける... 詳細表示
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