医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更（住民異動届）をした...

　住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示

介護保険には、誰が加入するのですか

※制度説明 　少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成１２年４月から施行された介護保険制度は、４０歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示

オンラインでの転出手続きについて教えてください

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 　転出手続きは、24時間いつでもどこでも、オンライン（マイナポータル）で行うことができます。来庁の必要はなく、引越し予定日の30日前から手続き可能です。 　利用条件は以下の3つです。 電子証明書が有効なマイナン... 詳細表示

自然災害などの見舞金はどんなときにもらえますか

　自然災害や火災（火事）などにより住家に被害を受けた世帯に対して、｢見舞金｣を支給いたします。 　見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 　１．住家の全壊・全焼、全損の場合 　　　１世帯につき１０万円 　２．住家の大規模半壊、中規模半壊、半焼又は半損の場合 　　　１世帯につき５万円 　３... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

自転車が道路いっぱいに広がって何列もで走っていました、指導してください。

自転車を利用する個人のルール・マナーの問題ですが、都市・交通計画課　交通安全・駐車等担当においては、「自転車の正しい乗り方」教室を実施しております。また、事故につながるような悪質な違反に関しては、各警察署に相談してください。 詳細表示

年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済... 詳細表示

母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください

内容 　ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 　市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示