退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については2段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となります。 ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日から3ヵ月以内に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをおこなったものとみなして、遡って支給されます。 受... 詳細表示
県外医療機関等で妊婦一般健康診査を受診した場合の手続きについて教えてください。
里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る)の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】 受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】 出産日又は最終健診日から6か月以内 【申請場所】 下記の①~... 詳細表示
身体に重度の障害があり、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険証の交付を受けている人で、所定の要件に該当し、『郵便等投票証明書』の交付を受けている場合は、郵便等を利用し自宅等で不在者投票をすることができます。【所定の要件】身体障害者手帳 両下肢・体幹または移動機能の障害: 1級若しくは2級 心臓・腎臓・呼吸器・... 詳細表示
松山市火災予防条例で、空地の所有者、管理者又は占有者は、空地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去など火災予防上必要な措置を講じ、管理しなければなりません。 詳細表示
税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。(現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。) 現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示
松山市に転入します。赤ちゃんがいますが、必要な手続きはありますか。
お子さんが1歳未満の場合、松山市役所市民課・各支所での転入の届後に、「転入赤ちゃん連絡票」のオンライン手続が必要です。詳細は下記URLからご確認ください。 転入赤ちゃん連絡票:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/tennyu-ko... 詳細表示
「女性防火クラブ」は、「わが家・わが町から火災を出さない」をスローガンに、地域の女性が中心となって防火・防災に関する啓発活動に取り組む団体です。 ●会員数を教えてください。 市内39地区、77,026名です。(令和6年4月1日現在) ●主な活動を教えてください。 春季・秋季火災予防運動の期間中... 詳細表示
通院困難な方で訪問診療が必要な場合は、松山市歯科医師会「総合歯科医療連携室」で訪問診療をしています。 詳しくは、「総合医療連携室」089-932-5407までお問い合わせください。 詳細表示
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