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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税申告(市県民税)と確定申告(所得税)の違いは何ですか

    市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、1年間の所得が確定した... 詳細表示

    • No:1741
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:17
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:28
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  離婚
  • 給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

    提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示

    • No:1681
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

     土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

    • No:1654
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 北条支所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】  8:30~17:00  【休業日】  土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで 【交通機関】  JR「伊予北条」駅から徒歩約8分。バス停「北条本町」から徒歩約5分。   【施設の概要】  〒799-2430 松山市北条辻6番地 松山市北条市民会館隣接、松山市北条コミュ... 詳細表示

  • 高齢受給者証とはどのようなものですか

    後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。 70歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等(有効期限:原則8月1日から翌年... 詳細表示

  • 子どもの言葉の遅れや発達の遅れについて、相談できたり、支援を受けられるサー...

    ・発達相談 個別に心理判定員が言葉の遅れや情緒面の相談に応じます。(来所個別相談・要予約) 【場所】  松山市保健所 【申込み・問合せ】  月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)8:30~17:00に電話による受付を行っています。 詳細表示

  • 水道の名義を変更したい

    名義変更の届け出(印鑑が必要な場合あり)がいりますが、まず下記までお問い合わせください。 ただし、3階建て以上の建物(アパート、マンション等)にご入居の方で、水道料金を家主、マンションの管理会社等にお支払いの場合は、企業局へのお届けは不要です。家主、マンションの管理会社等へ連絡して手続きをしてください。 ... 詳細表示

  • 市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

    -市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課にお問合せください。 詳細表示

    • No:457
    • 公開日時:2006/06/30 00:00
    • 更新日時:2024/09/25 08:55
    • カテゴリー: 住宅課  ,  都市整備  ,  退職

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