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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

     紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから14日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】  ・パスポート(旅券)※持っている人のみ  ・顔写真1枚(縦4㎝×横3㎝、顔の大きさ2.5㎝±0.3㎝、最近3ヶ月以内に撮影されたもの)※16歳未満の場合は不要  ・在留カード等を失... 詳細表示

    • No:1442
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 家族でいくつか印鑑登録証(カード)があり、どれが自分のであるかわからないのですが

     印鑑登録原票等条例により閲覧は認められていないため、ご本人やご家族でもお教えすることはできません。 家族等ほかの方と印鑑登録証(カード)が混同している場合は、登録証に記載してある印鑑登録番号により、その登録証が登録中か抹消済かと性別まではお答えできますので、印鑑登録担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1456
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書が必要でなくなった場合は、どうすれば良いですか

    現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示

    • No:1475
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:34
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • NPO支援について教えてください

    松山市ではNPO登録制度を設けています。登録したNPO団体には、市の補助金に応募する資格が得られるほか、松山市男女共同参画推進センター(コムズ内)の会議室1-2の無料貸出、市が登録団体のPRをするなどの特典があります。詳細については、まつやまNPOサポートセンターへお問い合わせ願います。  電話 :089-94... 詳細表示

  • 平和事業や活動について教えてください

    1.平和資料展  先の戦争の悲惨な記憶を風化させないために、戦争の遺品や貴重な資料及び写真・パネル等を展示し、世界の恒久平和の実現と平和意識の普及啓発に努めています。  毎年7月下旬に開催しています。 2.平和の語り部  市が主催する平和事業や市内各小・中学校で行われる平和に関する学習会に、「平和の語... 詳細表示

  • 大規模建築物節水対策の節水計画書(届出書)の提出時期を教えてください

    原則として、建築確認申請をしようとする日の30日前までに提出してください。 30日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

    • No:1610
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:34
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1611
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:33
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

     固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

    • No:1648
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 新築住宅に対する減額措置について。

     新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示

    • No:1652
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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