平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

工場立地法に基づく届出について教えてください

届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に市への届出が必要となりますので、企業立地担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

マイナンバーとは何ですか。

　マイナンバーは住民票を有する全ての人が持つ１人１つの個人番号のことです。 　マイナンバーは１２桁の数字で，番号が漏えいし，不正に使われるおそれがある場合を除き，生涯変わりません。 詳細表示

マイナンバーにはどのようなメリットがあるのですか。

　マイナンバー（個人番号）制度には，主に３つのメリットがあります。 （１）国民の利便性の向上 　添付書類の削減など，行政手続が簡素化され，国民の負担が軽減されます。また，行政機関が持っている自分の情報を確認したり，行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。 （２）公平... 詳細表示

住民票に振り仮名が記載される流れを教えて。

戸籍に振り仮名が記載されると、順次、住民票にも振り仮名が記載されます。 詳しくはこちらのページをご確認ください。 戸籍法の改正により、令和7年5月26日から戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度がはじまります 詳細表示

住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

金銭の賃借トラブルについて相談したい。

金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第１～第４水曜日に実施しております。閉庁日及び第５水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の１週間前の水曜日... 詳細表示

委託業務に関する入札結果等の閲覧はできますか

・委託業務に関する入札結果等の閲覧については、案件を発注している各課で閲覧することができます。（ただし、工事契約に係る委託業務については「工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください」で閲覧できます。） 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の申込方法は

　口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」（自動払込利用申込書）に必要事項をご記入のうえ、押印（お届印）してご提出ください。　なお、金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示