●特定健康診査 特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積が原因で発症する生活習慣病(脳血管疾患・虚血性心疾患・糖尿病性腎症等)を予防するための、メタボリックシンドロームに着目した健診です。40歳から74歳の方を対象に、加入している医療保険者が実施するよう義務付けられています。 松山市国民健康保険ご加入の方の特定健康... 詳細表示
公的年金以外(営業、不動産、個人年金など)にも所得がある場合の納め方はどう...
公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示
建物の位置および番号等を表示した住居表示台帳図を松山市のホームページで閲覧できます。 下部の掲載ホームページ(住居表示台帳)をご覧ください。 詳細表示
住居表示実施地域は、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧表)をご覧ください。 詳細表示
●前年の人口動態について 1月から12月までの1年間の出生及び死亡などの人口動態は,毎年発行する「松山市の人口動態」に,年齢別,地区別,月別などに集計したものを掲載します。 市役所本館1階ロビーにある市民閲覧コーナーでご覧いただくことができるほか,松山市ホームページ「松山市の人口動態」からファイルをダウン... 詳細表示
平成24年1月に松山市の住民票を管理している「住民記録システム」を変更したためです。新しい様式の住民票は、記載される氏名等の文字の大きさが大きくなり見やすくなるほか、平成24年1月4日以降に届出をされた住所情報などの履歴が、これまでよりも詳細に表示することなどが可能となっています。国の法律改正により、平成24年7... 詳細表示
産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書では、いつからいつまでの交...
マニフェスト記載の「交付年月日」を基準に、前年4月1日からその年の3月31日までのマニフェストを集計し、所定の様式により報告してください。 報告書は6月30日までに提出してください。 詳細表示
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示
平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。
国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示
国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...
ご自身で処分していただきますようお願いします。 <お問い合わせ先> 四国総合通信局 放送課デジタル推進担当 電話:089-936-5080 時間:8時30分から12時00分まで、 13時00分から17時00分まで(平日のみ) 詳細表示
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