※減免 徴収猶予 下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第2、3段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示
原則として申請のあった日から30日以内に結果通知書を郵送します。しかし主治医意見書・調査の遅れ等認定結果が30日以内にでない場合は、認定結果が出るまでに要する期間(処理見込期間)及び、その理由を記載した通知(延期通知書)を郵送します。ただし、更新申請で現在の認定有効期間内に認定結果をお知らせできる場合には、延期通... 詳細表示
(食費と居住費) 介護老人福祉施設(地域密着型含む)、介護老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院に入所している人や短期入所(ショートステイ)を利用した人の、食費と居住費は、施設等との契約に基づく額を利用者が負担します。 ただし、低所得の人には、施設利用が困難とならないように、負担の限度額が設けられています。... 詳細表示
一人暮らしの高齢者(おおむね65歳以上)が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、市内にの独居高齢者みまもり員を配置し、声かけ訪問などの安否確認を行っています。 詳細表示
援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具 福祉電話 給付用具 自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示
市内に住所を有する65歳以上の高齢者が心身機能の維持向上および介護予防を目的に、公民館や集会所等に月2回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援するための事業です。 ●ふれあい・いきいきサロン事業 お問合せ先:松山市社会福祉協議会 地域支援課(TEL 941-3828) 詳細表示
社会福祉協議会(通称 社協)は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。 また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性... 詳細表示
【制度の概要】 身体障害者手帳(1~3級)、若しくは療育手帳A・B(中度)の20歳未満の児童と生計同一である保護者に支給されます。 【支給要件】 ・保護者が松山市内に1年以上引き続いて居住していること ・保護者および児童が松山市内に居住していること 【支給額】 年額24,000円 ・支給... 詳細表示
〇必要なもの 健康保険証・認印・身体障害者手帳もしくは療育手帳 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館1階福祉総合窓口、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇対象 松山市に住民登録があり、医療保険に加入している方で、次のいずれか一つに該当する方。... 詳細表示
受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示
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