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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 調理室を貸している市の施設はありますか?

    松山市男女共同参画推進センター(コムズ)では、調理室を有料にてお貸ししています。 使用料は以下のとおり。 ※なお、調理室の部分使用料は、調理台1台当たりの使用料です。 ※使用する目的によっては、使用を制限させていただきます。 ※また、松山市男女共同参画推進センター条例施行規則に定める用件を備えてい... 詳細表示

  • 食品に鳥インフルエンザウィルスが付いていた場合、食べても大丈夫ですか。

    次の理由から鶏肉や鶏卵を食べることによって人が感染するとは考えられません。 ・酸に弱く、胃酸で不活化されると考えられます。 ・人の細胞に入り込むための受容体は、鳥のものとは異なります。 ・通常の加熱調理で容易に死滅するので、加熱(中心部70度、瞬時)すれば安全です。  なお、鶏肉は、未加熱又は加熱不十分な... 詳細表示

    • No:308
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 20:11
    • カテゴリー: 衛生検査課  ,  衛生
  • 坂の上の雲ミュージアム館内の撮影について教えてください。

    個々の展示物については、著作権等の関係によりお断りしております。展示室全体やその他館内の風景についての撮影は可能です。 詳細表示

  • 公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞きました...

    市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

    • No:232
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:37
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 仮設の事務所で一定期間業務を行う場合、住居番号を付けてもらえますか

    仮設の建物であっても、住所の表示が必要な場合(郵便物や宅配便等の受け取りが発生する場合など)は、住居番号を付けることができます。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ(住居表示実施地域で建物の新築等をした時)をご覧ください。 詳細表示

  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:17
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市の名誉市民について教えてください

    名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 15:03
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 情報公開には費用がかかりますか。

     請求そのものの費用は,要りません。  また,公開文書の閲覧は無料ですが,コピーをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。  手数料の金額は、A4サイズを1面コピーした場合,白黒で10円,カラーで20円です。  なお,写しの送付を希望する場合は,切手などで郵送料を負担していただきます。... 詳細表示

  • 非課税所得にはどのようなものがありますか

    ・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当  など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

    • No:1729
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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