●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
障害者相談員は、おもに障がい者やその家族で構成されています。 同じ悩みを抱える立場から、障がいのある方やその家族の方の日常生活などにおける様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行っています。 相談は無料で、内容については秘密を守ります。 詳細表示
(対象者) おおむね65歳以上で、身体若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において生活することが困難な方 ただし、介護が必要な方は、介護保険課で介護付施設についてご相談下さい (申請先) 市内の方は、下記の高齢福祉課へ申請・相談 市外の方は、お住まいの市町村に申請 (市... 詳細表示
(内 容) 市内に住所を有する満70歳以上の高齢者が保険適用外のあん摩、マッサージの施術を受ける場合に、その料金の一部を助成します。(施術所は松山市敬老マッサージ登録施術者一覧に記載されている施術所に限ります。施術者一覧は高齢福祉課または各支所にあります。) (対 象 者) 市内に住所を有する満70... 詳細表示
介護支援専門員(ケアマネジャー)の養成研修について教えてください。
介護支援専門員とは、「愛媛県介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「愛媛県介護支援専門員実務研修」を修了した方が、介護支援専門員として登録されます。 受験資格・試験及び研修などの詳細な件については、実施主体である愛媛県社会福祉協議会または愛媛県長寿介護課へお問い合わせください。 【試験及び研修の実... 詳細表示
【制度の概要】 居宅において、重度心身障がい者を常時介護している者に方に対し支給することにより、介護者及び被介護者の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 年齢が20歳以上で、身体障害者手帳1~2級または療育手帳A(最重度)の所持者 居宅生活を行っており、日常生活に常時介護を要す... 詳細表示
松山市内にお住いでご家庭の経済的な理由(生活保護受給世帯、市民税が課税されていない世帯など)により出産費用の負担が困難な妊婦の方に安心して出産していただくために、指定の助産施設で助産を受けるのに必要な費用の一部を助成するものです。 申請時添付書類 1.母子健康手帳(出産予定日と助産施設での検診状況を確認で... 詳細表示
障害福祉サービスの利用者負担の上限額について教えてください。
原則は「1割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。 〇障がい者の利用者負担(居宅・通所・地域生活支援事業) (1)生活保護世帯の方 0円 (2)市町村民税... 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
一人暮らしの高齢者(おおむね65歳以上)が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、市内にの独居高齢者みまもり員を配置し、声かけ訪問などの安否確認を行っています。 詳細表示
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