建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

地縁団体の証明書がほしい

　証明書には２種類あります。 　①告示事項証明書（代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し） 　　請求は、誰でも可能です。 　　請求に必要なものは次のとおりです。 　　　１．証明書交付請求書 　②印鑑登録証明書 　　申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人（規約で選任している場合）のみ可... 詳細表示

町内会を法人化したい（認可地縁団体について）

　町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。 　認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の節水計画書（届出書）の提出時期を教えてください

原則として、建築確認申請をしようとする日の３０日前までに提出してください。 ３０日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。 但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。 1.　売買 2.　交換 3.　営業譲渡 4.　譲渡担保 5.　代物弁済 6.　現物出資 7.　共有持分の譲渡 8.　地上権・賃借権の設定・譲渡 ... 詳細表示

自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...

都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示

民営駐輪場設置補助金制度について教えてください。

まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。 このような事業の性質から、コールセンターでは一般... 詳細表示

自転車がスピードを出して歩道を走っているのですが、危ないから禁止してください。

自転車を利用する個人のルール・マナーの問題ですが、都市・交通計画課　交通安全・駐車等担当においては、「自転車の正しい乗り方」教室を実施しております。また、事故につながるような悪質な違反に関しては、各警察署に相談してください。 詳細表示

敷地内の水道管が破損したので水を止めてほしい

水道メーターボックス内の止水栓を閉めていただくようお願いします。　それでも水が止まらないときは、公営企業局から伺いますのでご連絡ください。※止水栓とは、メーターボックス内にある水道の元栓（バルブ）のことで、このバルブを右に回して閉めることにより、水を止めることができます。【連絡先】　平日　午前８時３０分から午後５... 詳細表示