修繕には、松山市負担と入居者負担の場合があり、修繕の内容を詳しくお聞きする必要があります。詳しくは松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課にお問合せください。 詳細表示
・市営住宅の定期募集の方法は「広報まつやま」及び「松山市ホームページ」などでお知らせします。 ※入居条件等の詳細は、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課までお問合せください。 詳細表示
土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示
事業所から出るごみは、家庭ごみとは異なる分別が必要です。 また、業種によっても、分別が異なることがありますので、詳細につきましては、廃棄物対策課に御確認ください。 代表的な分類 1.分別 (1)事業系一般廃棄物 可燃ごみ(飲食店の生ごみなど) →市のクリーン... 詳細表示
整備が必要とされる施行区域(市街化区域内)において、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに宅地の利用増進を図り、安全で良好なまちづくりを行う事業です。 この事業は、買収方式による道路整備と異なり、公共用地の一部について、土地所有者から、すこしづつ土地を提供(減歩)していただくとともに、有効利用を図る... 詳細表示
住居表示制度とは、建物に整然とした番号を付けて、住所を分かりやすく表示する制度です。 住居表示のメリットとして、 1.訪問者が目的の建物や人を探す場合、今までよりずっと分かりやすい。 2.時間を争って動く救急車やパトカー、消防車などは、より早く目的地に到着できる。 3.郵便や宅配便の遅配や誤配が... 詳細表示
都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか
都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示
<水質検査について> 松山市公営企業局では水道水の安全を確かめるため、市内の家庭の蛇口31か所(上水道)及び17か所(簡易水道)で残留塩素、色、濁りの水質検査を毎日行っています。 また、市内の公園などの蛇口25か所(上水道)及び14か所(簡易水道)で法律で定められた水質基準項目の検査を毎月行っています。 こ... 詳細表示
○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 ・床面積100平方メートルを超える特定建築物 (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など) ・... 詳細表示
<目的> 本地区は、鉄道により地域が東西に分断されており、東側は商業・業務の集積がみられるのに対して、西側は都市基盤が未整備のまま市街地が広がっています。 そこで、愛媛県が行うJR予讃線の連続立体交差事業と一体的に土地区画整理事業を実施し、「県都の陸の玄関口」にふさわしい都市基盤施設の整備を行い、都心居住... 詳細表示
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