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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 新生児宛に簡易書留郵便(住民票コード)が届いたが、都合により受け取り出来な...

     出生届を提出すると、11桁の住民票コードをお知らせするために「住民票コード通知票」を住民登録している住所(新生児本人宛)に簡易書留郵便にて送付しております。  この「住民票コード通知票」を都合により受け取りができなかった場合、世帯主または同一世帯員が、必ず運転免許証、健康保険証等の本人確認書類(官公署等発行の... 詳細表示

  • 印鑑登録をするためには何が必要ですか。

    本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請もできます。 <印鑑登録できる人>  ・松山市に住民登録がある人 ※次の条件に該当する人は、印鑑登録できません。  ・15歳未満の人  ・自分の意思で申請できない人(印鑑登録する意思確認のできない人... 詳細表示

  • 住所変更(住民異動届)をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

    現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証(カード)をお持ちの場合は、下記を参照してください。<市外へ転出するとき> 転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証(カード)は使用できなくなり、... 詳細表示

  • 窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

    1.本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通450円です。   除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通750円です。   戸籍の附票の手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ち... 詳細表示

  • 高齢受給者証とはどのようなものですか

    後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。 70歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等(有効期限:原則8月1日から翌年... 詳細表示

  • 休日でも税に関する証明書を申請できますか

     フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階に開設しています「市民サービスセンター」にて、土曜、日曜、祝日(店舗が臨時休業のとき、また12月29日~1月3日、およびシステム保守点検等の日は休み)に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税・森林環境税課税(所得)証明... 詳細表示

    • No:1778
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2025/08/12 15:56
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 身分証明書の発行には何が必要ですか

    1.本籍地(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 4.証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要で... 詳細表示

    • No:738
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/09/04 16:09
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票記載事項証明書を発行してほしい

    1.手数料は一通250円です。 2.証明してほしい書類に、住所・氏名などを記入して、窓口にお越しください。 ※住所は地番号まで正確に記入してください。(例:〇丁目〇番〇号) ※決められた様式がない場合は、松山市の様式がありますので、窓口でお申し出ください。 3.窓口に来られる方の運転免許証・マイナ... 詳細表示

    • No:735
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 12:45
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 税に関する証明は、どこで取れますか

    <市県民税・森林環境税課税(所得)証明> <個人の納税証明> <固定資産公課証明> <固定資産評価証明> については、 ・納付推進課(本館2階4番窓口) ・総合窓口センター(本館1階) ・各支所 ・市民サービスセンター(フジグラン松山別棟2階・いよてつ高島屋南館2階) で申請してください。 <... 詳細表示

    • No:1781
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2025/08/13 09:20
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 離婚調停の申し出について知りたい。

    離婚の調停の申し立て手続きは、家庭裁判所で受け付けています。 詳しくは家庭裁判所(089-942-0077)へお問い合わせください。 家庭裁判所を利用する場合の申立手続の概要等についての案内(平日9:00~11:30,13:15~16:30) なお、電話による手続... 詳細表示

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