自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

自営業（法人登記をしない、すなわち個人による事業）を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 （※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。） ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若... 詳細表示

埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

１．埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 ２．亡くなられた方の氏名および本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してきてください。 ３．手数料は一通３００円です。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか

■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について 　本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について １．戸籍（除籍）謄抄本関係、戸籍の附票（除附票）の写し 　　必要な戸籍（除籍）に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示

町内会費の支払いはどこにすればよいのですか

　一般的に、町内会の中で複数の組（班）が構成されていることが多く、町内会費を組長（班長）が徴収をすることが多いようです。町内会の会費や運営の方法は、会員の皆さんの話し合いにより決められており、町内会ごとに異なるため、お住まいの町内会の件については町内会長や役員（地域の組長）にお問い合せください。 詳細表示

市県民税はどのように納めるのですか

個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。（市民税課ホームページをご参照して下さい） ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常６月、８月、１０月、翌年の１月の４回の納期に分け... 詳細表示

名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 ただし、差額ベット代や保険のきかない治療代及び入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象となりません。 ※後期高齢... 詳細表示

松山市外から転入したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか。

市外から引越してきたときは、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転入届はできますので、すみやかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●転出証明書（前住所地の市区町村役場で発行されたもの） ●本人確認書類（運転免許証や... 詳細表示

国税（所得税・消費税・贈与税・相続税など）や県税（自動車税・不動産取得税な...

贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号　089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 ＜お問... 詳細表示

国民健康保険料の納付証明書の取得方法について

１.国民健康保険料の納付証明書とは 　令和〇〇年中(年度ではありません)に国保ご加入の世帯でいくら保険料をお支払いいただいたかを証明するものです。その用途は、会社勤めの方なら年末調整、他に確定申告(控除証明)、施設入所などです。 　保険料がかかっていても全くお支払いがなければ証明書は発行できません。 ... 詳細表示