印鑑証明（印鑑登録証明書）の有効期限はどのくらいですか

　松山市としては、印鑑登録証明書の有効期限は特に定めておりません。　ただし、印鑑登録証明書の提出先（契約先など）で、例えば３ヶ月などの有効期限が定められている場合があるため、印鑑登録証明書の交付を受けてから日数が経過している場合は、提出先（契約先など）に確認してください。 詳細表示

独身証明書の発行には何が必要ですか

１．本籍地（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 （１）　給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

医療費控除の申告方法を教えてください

医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類 　　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナ... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

　土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）の記載事項が変更になったときはどうすれ...

　「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、マイナンバーカード（個人番号カード）の記載内容が変更になった場合、届出が必要となります。原則として、本人または同一世帯員が窓口にお越しください。手続きの際には４桁の暗証番号の入力が必要です。マイナンバーカード、印鑑および窓口に来られる方の本人確... 詳細表示

松山市外から転入したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか。

市外から引越してきたときは、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転入届はできますので、すみやかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●転出証明書（前住所地の市区町村役場で発行されたもの） ●本人確認書類（運転免許証や... 詳細表示

委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示

療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者が、次のようなときに診療を受けると、医療費の全額が自己負担になりますが、申請により、審査で決定した金額から一部負担金を差し引いた金額（７、８割）を療養費として支給します。 ただし、保険料に滞納がある場合には、本来支給する金額から保険料へ充てていただく相談を行います。 （対象ケース） １... 詳細表示