事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

電子証明書の暗証番号とは何ですか

電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 ＜署名用電子証明書＞ アルファベットと数字で６文字以上１６文字以下（いずれも1つ以上必要です） ＜利用者証明用電子証明書＞ 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

夫婦や家族で同じ印鑑の登録ができますか

　松山市では、登録できる印鑑は１人１個です。　１つの印鑑を複数の人が登録することはできません。　したがって、同じ印鑑を夫婦や家族の別の人が登録することはできません。 詳細表示

マイナンバーカードは何に使えるのですか。

マイナンバーカードでは下記のことができます。 ・マイナンバーを証明できる ・本人確認ができる ・民間のオンラインサービスで使える ・コンビニ等で住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる ・健康保険証として利用できる ・転出届がオンラインで手続きできる(マイナポータル) 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

名義後援の申請

事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類（団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など）を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

市外に戸籍(本籍)がある場合、証明はどのようにすればとれますか

　市外に本籍のある人は、誰の、どのような戸籍が、どのような目的で必要か、本籍・筆頭者・続柄などを便せんなどに記入し、必要金額分ちょうどの定額小為替か普通為替を（株）ゆうちょ銀行及び郵便局でお買い求めいただくか、もしくは現金書留で、返信用の切手・封筒・運転免許証等本人確認書類の写し（コピー）を添えて、本籍地のある市... 詳細表示

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について教えてください。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報（氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報）により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成２５年７月８日か... 詳細表示