配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示

住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ ホームページ　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

住民票（住民票の写し）は、どのようなときに使いますか。

例えば、会社や警察署（運転免許証）等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 8 年度（２０２６年度） 定額保険料　１７，９２０円 付加年金保険料　４００円 令和 7 年度（２０２５年度） 定額保険料　１７，５１０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額... 詳細表示

代理人が年金の手続きに行きます。委任状は必要ですか。

本人以外の人が年金の手続きをする場合は委任状が必要です。 委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入してください。なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの（運転免許証など）をお持ちください。 詳しくは、市役所別館３階　保険給付・年金課　年金担当までお問い合... 詳細表示

国民年金保険料の支払い証明書が欲しいのですが、どのようにすればよいですか。

国民年金保険料の支払い証明書は年金事務所での発行になります。年金事務所でお問い合わせください。 松山東年金事務所 朝生田町１丁目１－２３　０８９－９４６－２１４６ 松山西年金事務所 南江戸３丁目４－８　　　０８９－９２５－５１０５ 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示