給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

支払いを受けている従業員が、その年の１月１日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に１部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

現在、国民年金に加入しています。今度、厚生年金（共済組合）に加入することに...

厚生年金（共済組合）に加入した場合は、国民年金の第１号被保険者から第２号被保険者となります。お勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、厚生年金（共済組合）加入月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの（お勤め先でご確認ください） 詳細表示

今度、海外へ居住することとなりました。年金についてどのような手続きが必要ですか。

海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。 ・任意加入を希望される場合 国民年金の任意加入をする場合は、年金手帳・本人確認ができるものをお持ちのうえ、保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所でお手続... 詳細表示