松山市では、登録できる印鑑は1人1個です。 1つの印鑑を複数の人が登録することはできません。 したがって、同じ印鑑を夫婦や家族の別の人が登録することはできません。 詳細表示
必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示
住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な点があり、市の財産に損害を生じるかまたは生じる恐れがある場合に、その是正や防止等を求めて、監査委員に監査を請求する制度です。 住民監査請求をするには次の要件が必要です... 詳細表示
市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。
公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示
平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。
入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示
給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。
提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示
事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示
印鑑登録証(カード)・登録印を紛失した(盗難にあった)のですが、どうすれば...
○印鑑登録証を紛失の場合 ・・・ 登録印、本人確認書類○両方を紛失の場合 ・・・ 認印、本人確認書類○登録印を紛失の場合 ・・・ 認印、印鑑登録証、本人確認書類 上記のものを持参の上、市民課または支所にて、速やかに紛失(盗難)の届出をして、印鑑登録を抹消してください。(市民サービスセンターは除きま... 詳細表示
〇必要なもの 健康保険証・認印・身体障害者手帳もしくは療育手帳 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館1階福祉総合窓口、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇対象 松山市に住民登録があり、医療保険に加入している方で、次のいずれか一つに該当する方。... 詳細表示
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