居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください

◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 １．市内で転居したとき ２．氏名が変わったとき ３．加入している健康保険が変わったとき（記号番号の変更も含みます） ４．保護者が変わったとき（２０歳未満の受給者のみ） 〇申請場所 別館１階障がい福祉課、別館３階国保・年金課または最寄の... 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ ホームページ　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

給与支払報告書の提出は、郵送でもできますか

郵送で提出できます。 松山市分は、松山市役所市民税課宛で郵送してください。 詳細表示

給与支払報告書とはどのような書類ですか。

給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、１月から１２月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 １月１日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の１月１日にお住まいの市町村へ、１月３１日までに提出しなければなり... 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示

昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

現在、国民年金に加入しています。今度、厚生年金（共済組合）に加入することに...

厚生年金（共済組合）に加入した場合は、国民年金の第１号被保険者から第２号被保険者となります。お勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、厚生年金（共済組合）加入月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの（お勤め先でご確認ください） 詳細表示