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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...

     市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

    • No:1717
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 15:29
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 電子証明書の有効期間は何年間ですか

    電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 <署名用電子証明書> ・新規発行... 詳細表示

    • No:1476
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2025/03/29 20:38
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 印鑑登録証(カード)・登録印を紛失した(盗難にあった)のですが、どうすれば...

    ○印鑑登録証を紛失の場合 ・・・ 登録印、本人確認書類○両方を紛失の場合     ・・・ 認印、本人確認書類○登録印を紛失の場合    ・・・ 認印、印鑑登録証、本人確認書類  上記のものを持参の上、市民課または支所にて、速やかに紛失(盗難)の届出をして、印鑑登録を抹消してください。(市民サービスセンターは除きま... 詳細表示

  • 郵便で松山市の住民票を請求したい

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示

    • No:1435
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/28 09:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 年金受給者の手続きは、どのようなものがありますか。

    ・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。 今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例 (1) マイナンバー(個人番号)の確認ができない人 (2)外国に居住している人 (3)生... 詳細表示

  • 年金の相談をしたいのですが、どこに行けばよいのでしようか。

    年金の相談窓口は、松山市役所と年金事務所にあります。 松山市役所 別館3階 保険給付・年金課 年金担当  二番町四丁目7-2            089-948-6356 松山東年金事務所  朝生田町1丁目1-23          089-946-2146 松山西年金事務所  南江... 詳細表示

  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:17
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 非課税所得にはどのようなものがありますか

    ・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当  など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

    • No:1729
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税はどんな人にかかるのですか

    1月1日現在に、 1.市内に住んでいる人 2.市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・1月1日現在、障害者、... 詳細表示

    • No:1706
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:50
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書の提出を忘れていました。期限(1月31日)を過ぎて提出しても...

    期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

    • No:1688
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:27
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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