学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

固定資産の縦覧・閲覧制度について。

＜縦覧制度＞ 　土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。 　縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間 　４月１日から最初の納... 詳細表示

電子証明書の有効期間は何年間ですか

電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれの発行の日から下記の日のうちいずれか早い日までです。 ※ただし、署名用電子証明書は、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合は自動的に失効します。また、電子証明書は、住民票が消除された場合にも自動的に失効します。 ＜署名用電子証明書＞ ・新規発行... 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

　紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから１４日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】 　・パスポート（旅券）※持っている人のみ 　・顔写真１枚（縦４㎝×横３㎝、顔の大きさ２．５㎝±０．３㎝、最近３ヶ月以内に撮影されたもの）※１６歳未満の場合は不要 　・在留カード等を失... 詳細表示

氏名（名称）変更したときの固定資産税の手続きについて。

　＜氏名変更した場合＞ 　氏名変更したことが分かる書類（戸籍謄本などの写し）及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 　（法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。） 　 　＜会社等が名称変更した場合＞ 　名称変更したことが分かる書類（登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか（在留資格変...

　外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

　市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示