ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等被害者のための住民票...

　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票、戸籍の附票の交付請求を制限できます。　この支援措置の申し出ができるのは、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者で、事前に警察等の相談機関に相談をし、相談機関から支援が必要と認められた方で... 詳細表示

在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか（在留資格変...

　外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示

国民健康保険料の支払いが困難（できない）場合にはどうすればいいですか

失業や営業不振等何らかの事情で納期内にお支払いが困難な方は、納付相談もできますので、納付推進課へご来庁またはお問い合わせ願います。事情がわかる書類があればご持参願います。 詳細表示

年金受給者の手続きは、どのようなものがありますか。

・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。 今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例 （１) マイナンバー（個人番号）の確認ができない人 （２）外国に居住している人 （３）生... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

電子証明書の暗証番号とは何ですか

電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 ＜署名用電子証明書＞ アルファベットと数字で６文字以上１６文字以下（いずれも1つ以上必要です） ＜利用者証明用電子証明書＞ 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

氏名・住所・本籍が変更になったことの確認できる証明書はありますか

　住民票の写し、戸籍等の謄抄本（全部・個人事項証明）、戸籍の附票などで変更事項を確認することができます。 　請求時に必要な変更事項をお申し出ください。 １．住民票の写し　⇒住所・氏名・本籍 　　※最新の本籍のみ記載されます。 ２．戸籍等の謄抄本　⇒氏名・本籍 　　戸籍の附票　　　⇒住... 詳細表示