住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略... 詳細表示

名義後援の申請

事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類（団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など）を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込できる税目は

　市県民税・森林環境税（普通徴収分）、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

非課税所得にはどのようなものがありますか

・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当　　など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示