氏名・住所・本籍が変更になったことの確認できる証明書はありますか

　住民票の写し、戸籍等の謄抄本（全部・個人事項証明）、戸籍の附票などで変更事項を確認することができます。 　請求時に必要な変更事項をお申し出ください。 １．住民票の写し　⇒住所・氏名・本籍 　　※最新の本籍のみ記載されます。 ２．戸籍等の謄抄本　⇒氏名・本籍 　　戸籍の附票　　　⇒住... 詳細表示

マイナンバーカードの申請は、どのような方法がありますか。

マイナンバーカードの申請には、以下のような方法があります。 ※マイナンバーカードは、通常申請からお渡しまでに１か月程度かかります。 　ただし、申請の増加などにより、通常より長い期間かかる場合があります。 （１）スマートフォンなど窓口以外で手続をする 　　　・スマートフォン・パソコンによる申請 　... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等被害者のための住民票...

　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票、戸籍の附票の交付請求を制限できます。　この支援措置の申し出ができるのは、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者で、事前に警察等の相談機関に相談をし、相談機関から支援が必要と認められた方で... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

○平成２１年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大９７，５００円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ○平成２６年４月１日から令和３年１２月３... 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

固定資産の縦覧・閲覧制度について。

＜縦覧制度＞ 　土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。 　縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間 　４月１日から最初の納... 詳細表示

指定金融機関を教えてください

伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

代理人が年金の手続きに行きます。委任状は必要ですか。

本人以外の人が年金の手続きをする場合は委任状が必要です。 委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入してください。なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの（運転免許証など）をお持ちください。 詳しくは、市役所別館３階　保険給付・年金課　年金担当までお問い合... 詳細表示