住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所（店舗など）を所有している場合、市...

　市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 8 年度 定額保険料　１７，９２０円 付加年金保険料　４００円 令和 7 年度 定額保険料　１７，５１０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 ... 詳細表示

国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください

（該当者） 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 （注）後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課　後期高齢者医療担当（０８９－９４８－６３７０） 　　　 （申請窓口） 保険給付・年金課　国保給付担当または各支所 （必要なもの） 対象者の保険の資格が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお... 詳細表示

電子証明書とは何ですか

電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の２種類があります。 ＜署名用電子証明書＞ インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。 作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。 （例）電子申請（e-... 詳細表示