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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが

    平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示

    • No:254
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:42
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

     入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】  (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

  • 本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか?

    松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍(ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ)・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

    • No:47
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 本人通知制度は、どのような人が登録できますか?

    対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

    • No:42
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

     市県民税・森林環境税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。  納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当(089-948-6271)まで、ご連絡くださ... 詳細表示

    • No:4
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 16:28
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 旧姓(旧氏)の振り仮名はどうすれば記載されますか。

    令和7年7月末ごろ旧氏記載者に対し、「住民票に記載しようとする旧氏の振り仮名」を通知します、 通知された旧氏の振り仮名がご自身の振り仮名と異なる場合には、令和8年5月25日までに、正しい振り仮名を住所地の市区町村に請求することが必要です。 一方で、通知された振り仮名が正しい場合は、請求をしなくても令和... 詳細表示

    • No:6781
    • 公開日時:2025/06/14 00:00
    • 更新日時:2026/03/31 20:39
    • カテゴリー: 手続き・申請
  • 旧姓(旧氏)併記とはどういう制度ですか。

    ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示

  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 13:39
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

    市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

    • No:1730
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

    所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

    • No:1725
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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