建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

電子証明書の暗証番号とは何ですか

電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 ＜署名用電子証明書＞ アルファベットと数字で６文字以上１６文字以下（いずれも1つ以上必要です） ＜利用者証明用電子証明書＞ 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

国民健康保険料を支払っているのに、督促状が届きました。

金融機関等で納付した場合、入金データが市役所に送られてくるまでには、日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いになったものと思われますのでご了承願います。 なお、今後は、納期限内に納めていただきますようお願いいたします。 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

証明書に有効期限はありますか

　戸籍証明・住民票・印鑑登録証明書等の有効期限については、発行元（市役所）ではなく、提出先での判断になります。それぞれの提出先にご確認ください。 詳細表示

公園を遠足などで利用したいのですが？

　公園は、皆様がいつでも使える共有のスペースであり、地域の皆様のコミュニティの場として気持ちよく利用していただくために、遠足などで大勢で利用される場合は、お手数ですが公園管理課に事前に下記の内容をご連絡ください。 　また、市内の各公園は、地域の皆様で組織する管理協力会が、日常の清掃・管理等をしていただいておりま... 詳細表示

市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示

家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示