給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など） ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の場合は不要） ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面（通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示

災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

　災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課　徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

戸籍の附票とは、どういったものですか。

戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの １．本籍・筆頭者 ２．氏名 ３．住所 ４．住定日（住所を定めた日） ５．生年月日 ６．性別 ... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

窓口で松山市の住民票を請求したい

１．住所（地番・号数まで必要）を確認してきてください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．本人および同じ世帯以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ５．マイナンバー・住民票コード... 詳細表示

委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示