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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 1年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

    1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、... 詳細表示

  • 松山市以外の住民票を交付してほしい(広域交付住民票)

    1.一通300円です。 2.本人及び同じ世帯員のみ請求できます。 3.請求の際、以下の本人確認書類のいずれかが必要です。  ・請求者のマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番号   ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます。  ・官公署発行の顔写真付き... 詳細表示

    • No:737
    • 公開日時:2025/12/29 00:00
    • 更新日時:2026/06/12 19:08
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。  法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。(現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。)  現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示

  • 原動機付自転車の車体変更について

    原付の車体変更とは、現在所有しているバイク(125cc以下)の標識番号(ナンバープレート)そのままで、車体を変更することです。 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類(新規登録に必要な書類と同様) 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.新車体の... 詳細表示

  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

     退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後1月以内に1部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

  • 納税通知書(市県民税)を紛失したので再発行してくれますか

    手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書(市県民税)の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収(市県民税給料天引)の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

    • No:1703
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:20
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • コンビニ交付とはどのようなサービスですか?

    松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き(4桁数字の暗証番号)が必要です。 ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます。 〈... 詳細表示

  • 印鑑証明(印鑑登録証明書)の有効期限はどのくらいですか

     松山市としては、印鑑登録証明書の有効期限は特に定めておりません。 ただし、印鑑登録証明書の提出先(契約先など)で、例えば3ヶ月などの有効期限が定められている場合があるため、印鑑登録証明書の交付を受けてから日数が経過している場合は、提出先(契約先など)に確認してください。 詳細表示

    • No:1448
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 国税(所得税・消費税・贈与税・相続税など)や県税(自動車税・不動産取得税な...

    贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号 089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 <お問... 詳細表示

    • No:1672
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

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