地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが

　廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。　例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は１人１個に反すること... 詳細表示

海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

帰国後、松山市に住み始めた日から１４日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由により１４日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

年金生活者支援給付金の対象者は

対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示

ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...

外国人の方についても、平成２４年７月９日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人（未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者） ○任意代理人（委任状などにより本人の委任を受けた方（委任の事実を証するものが必要）） 【申請するところ】... 詳細表示

市県民税・森林環境税課税（所得）証明書は、どこで申請できますか

　納税課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター（本館１階）、各支所、市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階、いよてつ高島屋南館２階）で申請できますが、その際、１月１日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和３年度の課税（所得）証明が必要でしたら、令和３年１月１日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示