災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

独身証明書の発行には何が必要ですか

１．本籍地（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

登録している印鑑を変更（改印）するにはどのようにすればよいのですか

　登録印・印鑑登録証（カード）・本人確認書類を持参して、市民課または各支所で現在の印鑑登録の廃止届をし、新しい印鑑で登録のやり直しをすれば、新しい印鑑登録証（カード）で印鑑登録証明書の交付を受けることができます。 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

在留カード・特別永住者証明書の上に誤ってインクをこぼしてしまい、表面の文字...

　質問の場合も含めて、以下の場合には現在お持ちの在留カード等をそのまま持ち続けることは適当ではないので、現在お持ちの在留カード等を返却していただき、新しい在留カード等の交付申請をしていただく必要があります。 ○著しく毀損し、または汚損したとき ○氏名または国籍が変更となったとき ○氏名、生年月日、性別、... 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

学生であっても、合計所得が４１万５千円（給与収入のみであれば９６万５千円）を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合（具体的には合計所得金額が７５万円以下で、そのうち不労所得が１０万円以下の場合）、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

国民健康保険料を納めるにはどうしたらいいですか。

国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・集金・スマートフォン決済アプリでお支払いできます。 納付書でお支払いする場合は、市役所別館３階国保・年金課、支所（浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。）、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア（一部お支払できない納付書があります。）... 詳細表示