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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 戸籍の附票とは、どういったものですか。

    戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの 1.本籍・筆頭者 2.氏名 3.住所 4.住定日(住所を定めた日) 5.生年月日 6.性別 ... 詳細表示

    • No:1506
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2021/12/24 09:34
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

    給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示

  • 土日祝祭日や夜間でも戸籍の届出(出生・婚姻・死亡等)はできますか

     戸籍の届出のみ市役所本館地下1F、北条支所の「夜間・休日受付窓口」と中島支所の「休日窓口」で受付しています。  ※中島支所の「休日窓口」は土曜日、日曜日、祝日、年末年始の8:30から17:15まで。  宿直員が一旦、届書をお預かりし、後日戸籍担当が審査・処理しますが、届書に問題がなければ、「受理した日」は「... 詳細表示

  • 確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

    次の人は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、   支払金額が2000万円を超える人   給与所得の他... 詳細表示

    • No:1735
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 11:01
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 年金生活者支援給付金の対象者は

    対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

  • 子供が生まれました。どのような手続きがありますか。

    <出生届> ○届出に必要なもの  ■出生届書 1通(出生証明書) 出生届記載例  ■母子健康手帳  ■来庁者の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など) ○届出の方法  子が生まれた日からかぞえて14日以内に住所地・本籍地または出生地の役所で出生届を提出してください ○届出ができる人... 詳細表示

  • 災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

     災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課 徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

  • 委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料(内容)が必要ですか

     第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。1. 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注:本人の署名(住所、氏名、押印)及び契約内容(契約日... 詳細表示

    • No:748
    • 公開日時:2006/05/15 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 保険証等を紛失したとき

    ○国民健康保険証等を紛失した場合、再発行の申請を行ってください。  ● 必要なもの    ・世帯主のマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード等)  ・再発行する人のマイナンバーの記入  ・窓口に来られる人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)  ※法改正により令和... 詳細表示

  • 給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

    提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示

    • No:1681
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 17:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職

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