兄弟などの住民票関係・戸籍関係の証明書を請求したいのですが、委任状が必要ですか
■代理請求の場合 ○住民票関係の証明について 本人及び同じ世帯員以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ○戸籍関係の証明について 1.戸籍(除籍)謄抄本関係、戸籍の附票(除附票)の写し 必要な戸籍(除籍)に記載されている本人及びその方の配偶者、直系血族以外の方が請求する場合、委... 詳細表示
松山市としては、印鑑登録証明書の有効期限は特に定めておりません。 ただし、印鑑登録証明書の提出先(契約先など)で、例えば3ヶ月などの有効期限が定められている場合があるため、印鑑登録証明書の交付を受けてから日数が経過している場合は、提出先(契約先など)に確認してください。 詳細表示
在留カード・特別永住者証明書(特定在留カード・特定特別永住者証明書)の登録...
変更となった項目により申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。 ○「氏名」「国籍」に変更が生じた場合(在留カード等の引替申請が必要になります) 【申請期間】 変更が生じた日から14日以内 【必要書類】 □特別永住者証明書・特定特別永住者証明書の場合 ・特別永住者証明書または特定特... 詳細表示
特定在留カードは地方出入国在留管理局または市町村窓口、特定特別永住者証明書は市町村窓口で以下の手続きに併せて申請することができます。 □中長期在留者の方 【地方出入国で申請】 ・住居地以外の記載事項の変更届 ・有効期間の更新申請 ・汚損等による再交付申請 ・交換希望による再交付申... 詳細表示
保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者(保険料の負担者)、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示
原因者と直接話し合うか、賃貸住宅であれば大家さん、分譲住宅であれば管理組合に相談して、円満な解決を目指してください。 なお、法的なアドバイスが必要な場合は、市が実施している。「無料弁護士相談」をご利用ください。 詳細表示
総合窓口センター(市民課)の受付時間延長時に受付をしています。 (受付延長時間) 毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 19:00まで 毎月第2土曜日 8:30~17:00まで 受付延長時以外の土日・祝日等の市役所が閉庁している時には印鑑登録の手続をすることはできません。 印鑑... 詳細表示
日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...
入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。 また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 ・住所を登録する方... 詳細表示
戸籍法の改正で、氏名の振り仮名として用いられる文字の読み方として一般に認められている読み方でなければならないとされました。(戸籍法第13条第2項) 一般の読み方として認められる読み方の例はこちら 松山市ホームページ(出生届の記載例 名の振り仮名) 詳細表示
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 (1)「転出証明書郵便請求書」(松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができ... 詳細表示
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