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『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 源泉徴収票を発行(再発行)してほしいのですが

    「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示

    • No:1678
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 10:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 非課税所得にはどのようなものがありますか

    ・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当  など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

    • No:1729
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 口座振替の変更・廃止について

     口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

    • No:297
    • 公開日時:2014/11/26 00:00
    • 更新日時:2015/01/20 11:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。  国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。     ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 (1)7月31日までに75歳になる人   有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示

  • 市県民税は課税されていませんが、市県民税課税(所得)証明書を発行してもらえますか

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター(本館1階)、各... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • コンビニ交付とはどのようなサービスですか?

    松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き(4桁数字の暗証番号)が必要です。 〈取得できる証明書〉  住民票の写し(全部・一部) ... 詳細表示

  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。国保・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 固定資産税の路線価はどこでわかりますか

     路線価については、松山市ホームページのトップページの「くらしの情報」→「便利情報」→「地図情報(e~よまちナビ)(外部リンク)」の「固定資産路線価」でご覧いただけます。  また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:04
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 死亡届出書の証明が必要なのですが(戸籍届書による証明)

    1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項)  よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

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