家・建物を相続した際の登記について知りたい。

土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局（〒790-8505　 松山市宮田町188番地6　 松山地方合同庁舎　電話：089-932-0888） 松山地方法務局　砥部出張所　（〒791-... 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

給与支払報告書の記入方法を教えてください。

「住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日」：給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の １月１日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 （姓と名の間は一文字空けてください） 「種別」～「所得金額調整... 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

戸籍の附票とは、どういったものですか。

戸籍の附票は、その人の「住所の履歴」を記録したもので、本籍地で戸籍の原本と一緒に保管されています。 附票は、戸籍を単位として作成され、次のものが記載されています。 ●附票に記載されているもの １．本籍・筆頭者 ２．氏名 ３．住所 ４．住定日（住所を定めた日） ５．生年月日 ６．性別 ... 詳細表示

電子証明書が必要でなくなった場合は、どうすれば良いですか

現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード（個人番号カード）を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示

印鑑登録証（カード）をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

印鑑登録証（カード）の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの）を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている１８歳以上の人に身分の... 詳細表示