住民票へ旧姓（旧氏）併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...

できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示

一度併記した旧姓を変更、削除することはできますか。

一度旧姓を併記した後、戸籍届出等により氏に変更があった場合のみ、直前の氏に変更することができます。また、削除することもできますが、再度旧姓を記載するには、削除後に氏に変更があった場合のみ、直前の氏を記載することができます。 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

確定申告はいつまでに提出するのですか

一般的な確定申告は、計算の基礎となる年（１月１日から１２月３１日まで）の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の１月１日以降ならいつでも提出できます（所得のあった年の翌年から５年間可能です）。 ＜提出先＞ 松山税務署 所在地　〒790... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

市県民税は、原則として基準日である１月１日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示

市外転出したけど、市県民税はどうやって納めればいいですか

納税通知書（各納付書の裏面）に記載されている納付方法をご利用ください。 裏面記載の指定金融機関や収納代理金融機関、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリをご利用いただけます。詳しくは納付書裏面をご覧ください。 また、郵便局でも納付可能です。郵便局での納付を希望する旨松山市役所納税課までご連絡くださ... 詳細表示