重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください
次の1~5のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 1.愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき 2.重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示
印鑑登録していることの証明書を発行してほしいのですが(印鑑登録証明書)
1.窓口で印鑑登録証(カード)またはマイナンバーカード(登録者本人が持参する場合に限る)の提示が必要です。 注:印鑑登録をしている印鑑の提示は不要です。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類について... 詳細表示
入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額 入湯客1人1日 150円 (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示
1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人... 詳細表示
松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示
○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示
相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。
保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示
eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ https... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けている方は、新しく転入する市区町村においても、住基カードを継続して利用できます。 ※ただし、海外へ転出する場合は除きます。 あらかじめ松山市から転出する際、住基カードを利用した転出届をしていただき、新しく転入される市区町村で手続きをおこなってください。 〇... 詳細表示
平成26年度(25年分)から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...
東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されるため、市民税均等割額は3,500円、県民税均等... 詳細表示
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