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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 収納代理金融機関を教えてください

     阿波銀行、愛媛県信用漁業協同組合連合会、愛媛信用金庫、えひめ中央農業協同組合、香川銀行、高知銀行、四国銀行、四国労働金庫、徳島大正銀行、百十四銀行、広島銀行、松山市農業協同組合、みずほ銀行(注釈1)、山口銀行、ゆうちょ銀行(注釈2)です。  ※すべての店舗で取扱できます。  (注釈1)みずほ銀行は、... 詳細表示

  • 重度心身障害者医療受給者証の再交付の手続きを教えてください

    受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示

  • 年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

     固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

    • No:1648
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 土地評価のしくみについて

     土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目  宅地、田及び畑(併せて農地といいます)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況... 詳細表示

    • No:1656
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 入院時生活療養費について教えてください

    (制度の内容) 療養病床に入院している65歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、65歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示

  • 重度心身医療費助成の手続きについて教えてください

    〇必要なもの 健康保険証・認印・身体障害者手帳もしくは療育手帳 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館1階福祉総合窓口、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇対象 松山市に住民登録があり、医療保険に加入している方で、次のいずれか一つに該当する方。... 詳細表示

  • 国民年金にはどの様な種類がありますか

    本人が受け取る年金など ・老齢基礎年金 保険料を納めた期間と保険料を免除・学生納付特例等された期間などの合計が10年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。 ・障害基礎年金 国民年金に加入している間に病気・けがをして障害者(国民年金法で定める障害の程度が1級または2級)になったときに受けられます。... 詳細表示

  • 電子証明書の暗証番号とは何ですか

    電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる金融機関はどこですか

     次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示

    • No:1771
    • 公開日時:2020/01/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/01 16:32
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が1年以上で出国し、その年の1月1日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

    • No:1719
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:16
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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