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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 印鑑登録していることの証明書を発行してほしいのですが(印鑑登録証明書)

    1.窓口で印鑑登録証(カード)またはマイナンバーカード(登録者本人が持参する場合に限る)の提示が必要です。 注:印鑑登録をしている印鑑の提示は不要です。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類... 詳細表示

  • 災害にあった場合の固定資産税

    被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地    : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋    : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水  ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

  • 法テラス(日本司法支援センター)について教えて下さい

     法テラスの専用オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。  法的トラブルでお困りの方  法テラス・サポートダイヤル  0570-078374(おなやみなし)  平日:9時から21時 土曜:9時から17時  犯罪の被害にあわれた方  犯罪被害者支援ダイヤル... 詳細表示

  • 自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

    自営業(法人登記をしない、すなわち個人による事業)を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 (※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。) <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若... 詳細表示

    • No:1673
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:59
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税はどのように納めるのですか

    個人の市県民税の納める方法には、普通徴収、特別徴収そして年金特徴の三つがあり、そのいずれかによって納めることになります。(市民税課ホームページをご参照して下さい) ○普通徴収の方法 事業所得者などの市県民税は、納税通知書により松山市から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分け... 詳細表示

    • No:1704
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/19 10:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税(所得...

     必要な年度の1月1日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は1枚につき300円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課(本館2階4番窓口)、総合窓口センター... 詳細表示

    • No:1776
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2025/08/13 09:24
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 町内会(自治会等)に加入しなければいけないのですか

     町内会(自治会等)は、住民の親睦や防災・防犯活動など、地域生活に密接したコミュニティ活動や財産管理をおこない、会費(町内会費等)についても、日常生活に必要な防犯灯電気代やごみステーション等の管理など、共益的活動に利用されています。加入等については任意であるものの、地域のコミュニティ活動を活性化するため、住民自ら... 詳細表示

  • 死亡届出書の証明が必要なのですが(戸籍届書による証明)

    1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項)  よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

  • 休日でも税金を納めることはできますか

    松山市税のうち、市県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

    • No:1767
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 出産育児一時金の支給について教えてください

    (国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

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