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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 休日でも税金を納めることはできますか

    松山市税のうち、市県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等(営業時間内)や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます(ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

    • No:1767
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:01
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 年金生活者支援給付金の手続き

    市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。    詳細表示

  • 氏名・住所・本籍が変更になったことの確認できる証明書はありますか

     住民票の写し、戸籍等の謄抄本(全部・個人事項証明)、戸籍の附票などで変更事項を確認することができます。  請求時に必要な変更事項をお申し出ください。 1.住民票の写し ⇒住所・氏名・本籍   ※最新の本籍のみ記載されます。 2.戸籍等の謄抄本 ⇒氏名・本籍   戸籍の附票   ⇒住... 詳細表示

    • No:318
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/02/24 12:55
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 高齢受給者証とはどのようなものですか

    後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。 70歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等(有効期限:原則8月1日から翌年... 詳細表示

  • 今年度の市県民税・森林環境税課税(所得)証明書は、いつから発行されるの

     特別徴収者(勤務先で給料から各個人の税額を差し引き納入される者)は5月中旬から発行されます。また、普通徴収者(納税通知書により各個人が納付される者)は、6月中旬から発行されます。 詳細表示

    • No:1774
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:40
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 松山市外へ転出するとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

    松山市外へ転出するときは、事前に住民異動届(転出届)を行ってください。 転出届受付後に「転出証明書」をお渡ししますので、新しい住所地で転入届をする際にご提出ください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方の運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 ※本人確認書類については、『本人確認書類... 詳細表示

  • 源泉徴収票を発行(再発行)してほしいのですが

    「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている(お勤めされていた)会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税(所得)証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税(所得)証明は1... 詳細表示

    • No:1678
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 10:08
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 本籍地の確認方法はありますか。

    1.住民登録地で、本籍記載の住民票の写しの請求をしてください。 ※住民票の写しの請求は、『住民票を発行してほしいのですが(住民票の写しの交付)』を参照してください。 注:住民票の写しの請求には、手数料300円が必要になります。 2.窓口及び電話等による回答はできませんので、ご了承ください。 詳細表示

    • No:331
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 16:59
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

  • 年金生活者支援給付金の対象者は

    対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

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