宝くじ(ナンバーズ、ミニロト、ロト6含む)の当せん金には税金はかかりません。 宝くじの法律「当せん金付証票法」の第13条により、当せん金付証票の当せん金品については、所得税・市県民税は非課税扱いになっています。 また、スポーツ振興投票に係る払戻金に該当するサッカーくじ「TOTO」の当せん金についても税金はかか... 詳細表示
申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。TEL 089-941-1111 内線351・352・354・355 詳細表示
・予定申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課 法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示
平成20年度市県民税(19年分所得税)から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、19年度市県民税(18年分所得税)までは適用されていた短期損害保険料(長期損害保険以外)については控除の対象外となります。 長期損害保険料(保険期間10年以上、満期返戻金ありのもの)について... 詳細表示
公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞きました...
市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...
平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示
国外に滞在されている方など、平成27年10月5日以降に1度も日本国内で住民票を作ったことがない方は、現在マイナンバーをお持ちではありません。帰国後、住民票を作ったときに、マイナンバーを持つことになります。 詳細表示
マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限はいつまでですか。
発行日から10回目の誕生日までです。 ただし、18歳未満の方(令和4年3月までに発行した場合は20歳未満の方)は、5回目の誕生日までです。 詳細表示
登録申請の場所は、本庁1階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)・戸籍謄本や登記事項証明書など(法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示
お近くの年金事務所(東:089‐946-2146 西:089‐925-5105)へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 詳細表示
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