会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

収納代理金融機関を教えてください

　阿波銀行、愛媛県信用漁業協同組合連合会、愛媛信用金庫、えひめ中央農業協同組合、香川銀行、高知銀行、四国銀行、四国労働金庫、徳島大正銀行、百十四銀行、広島銀行、松山市農業協同組合、みずほ銀行（注釈１）、山口銀行、ゆうちょ銀行（注釈２）です。 　※すべての店舗で取扱できます。 　（注釈１）みずほ銀行は、... 詳細表示

代理人が年金の手続きに行きます。委任状は必要ですか。

本人以外の人が年金の手続きをする場合は委任状が必要です。 委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入してください。なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの（運転免許証など）をお持ちください。 詳しくは、市役所別館３階　保険給付・年金課　年金担当までお問い合... 詳細表示

国外から戸籍関係証明書を請求するにはどうすればよいですか

必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書（必要事項をご記入ください） ●手数料 ●返信用封筒（宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの） ●本人確認書類（運転免許証等のコピー） ●委任状（必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示

国民年金保険料の支払い証明書が欲しいのですが、どのようにすればよいですか。

国民年金保険料の支払い証明書は年金事務所での発行になります。年金事務所でお問い合わせください。 松山東年金事務所 朝生田町１丁目１－２３　０８９－９４６－２１４６ 松山西年金事務所 南江戸３丁目４－８　　　０８９－９２５－５１０５ 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

ジェネリック医薬品（後発医薬品）差額通知について教えてください。

松山市国民健康保険では、ご加入者の自己負担額を軽減し、国保財政の健全化を図ることを目的に、処方された薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担額が一定以上軽減される可能性のある人を対象に、ジェネリック医薬品差額通知書を送付しています。 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた後に販売され、先... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示