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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。

    ●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項(氏名・住所など)が住民... 詳細表示

  • 1年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

    1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人... 詳細表示

  • 地番図の閲覧について。

    資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか

     下記の本人確認書類を窓口で提示してください。1.1点提示のもの(顔写真付きのものに限る) 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、住民基本台帳カード及び身体障害者手帳など、法律で定められている官公署などが発行している顔写真付きのもの2.2点以上提示が必要なもの・A書類 健康保険... 詳細表示

  • 指定金融機関を教えてください

    伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

    • No:892
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 10:00
    • カテゴリー: 会計事務局  ,  税金
  • 国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

    収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。(納付猶予制度は20歳以上50歳未満の方が対象) なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年7月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

  • 郵便で松山市の住民票を請求したい

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(本人およ... 詳細表示

    • No:1435
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/28 09:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか

    住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:28
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  離婚

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