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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 口座引き落としできなかったときの支払いはどうすればいいですか(口座振替不能...

    口座からの再度引き落としはできないため、「口座振替不能通知」で金融機関、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)などの各窓口またはコンビニエンスストアで納期限内にお支払いください。                                                        ... 詳細表示

  • 住民監査請求とは

     住民監査請求とは、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分や契約の締結などの財務会計上の行為について、違法または不当な点があり、市の財産に損害を生じるかまたは生じる恐れがある場合に、その是正や防止等を求めて、監査委員に監査を請求する制度です。 住民監査請求をするには次の要件が必要です... 詳細表示

  • 現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...

    65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示

  • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について教えてください。

    住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報(氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報)により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成25年7月8日か... 詳細表示

    • No:1487
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

    個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い... 詳細表示

  • 共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

     共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。    なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。   ①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

    • No:544
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:02
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 重度心身障害者医療助成での各種変更手続きについて教えてください

    ◆次のような変更があった場合は、変更の手続きをして下さい。 1.市内で転居したとき 2.氏名が変わったとき 3.加入している健康保険が変わったとき(記号番号の変更も含みます) 4.保護者が変わったとき(20歳未満の受給者のみ) 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄の... 詳細表示

  • 松山市ファミリーシップ制度について教えてください

     松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。  この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

  • 交通事故で診療を受けたとき、国民健康保険は使えますか

    松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示

  • 電子証明書とは何ですか

    電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。 <署名用電子証明書> インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。 作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができます。 (例)電子申請(e-... 詳細表示

    • No:708
    • 公開日時:2018/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/10/03 17:48
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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