市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか
両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示
申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 マイナンバーカードをお持ちの方 ・マイナンバーカード(個人番号カード) ※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 マイナンバーカードをお持ちでない方 ※次の①及び②のいずれか1つ ... 詳細表示
旧姓(旧氏)併記の申請をしたら、どのようなものに旧姓が記載されるのですか。
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 旧姓が併記されるのは、以下のものです。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 また、旧姓併記の申請をすると、旧姓の表記を省略... 詳細表示
戸籍に振り仮名が記載されると、順次、住民票にも振り仮名が記載されます。 詳しくはこちらのページをご確認ください。 戸籍法の改正により、令和7年5月26日から戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度がはじまります 詳細表示
令和7年7月末ごろ旧氏記載者に対し、「住民票に記載しようとする旧氏の振り仮名」を通知します、 通知された旧氏の振り仮名がご自身の振り仮名と異なる場合には、令和8年5月25日までに、正しい振り仮名を住所地の市区町村に請求することが必要です。 一方で、通知された振り仮名が正しい場合は、請求をしなくても令和... 詳細表示
○平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大97,500円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の5% ○平成26年4月1日から令和3年12月3... 詳細表示
平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。
平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示
公的年金以外(営業、不動産、個人年金など)にも所得がある場合の納め方はどう...
公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示
氏名の読み仮名(フリガナ)は、戸籍の振り仮名が記載された方は通知により順次表示されます。詳細については市民課住民記録担当にお問い合わせください。 詳細表示
資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示
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