交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の申込方法は

　口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」（自動払込利用申込書）に必要事項をご記入のうえ、押印（お届印）してご提出ください。　なお、金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

受給者の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様支給金額についてのお答えはできません。 令和元年9月には、日本年金機構より給付金の見込み額が、該当者の方のお手元に届くことになっていますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤルを開設して... 詳細表示

年金生活者支援給付金の手続きはいつから始まりますか

この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 　詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤル... 詳細表示

年金生活者支援給付金の連絡先を教えて欲しい。

お近くの年金事務所（東:089‐946-2146 西:089‐925-5105）へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 　　 詳細表示

市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

　市県民税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。 　国外へ転出される場合は、市県民税（普通徴収）及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人と定め、納税に関する一切... 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡ください。　また、市県... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）は使えなくなったのですか。

現在交付している住基カードは、有効期限まで利用することができます。平成２８年１月以降は、住基カードの新規発行及び再発行は行わず、マイナンバーカード（個人番号カード）を発行しています。 詳細表示

海外に住んでいる人もマイナンバーを持つことになるのですか。

国外に滞在されている方など、平成２７年１０月５日以降に１度も日本国内で住民票を作ったことがない方は、現在マイナンバーをお持ちではありません。帰国後、住民票を作ったときに、マイナンバーを持つことになります。 詳細表示