委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料（内容）が必要ですか

　第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日... 詳細表示

松山市以外の住民票を交付してほしい（広域交付住民票）

１．一通３００円です。 ２．本人及び同じ世帯員のみ請求できます。 ３．請求の際、以下の本人確認書類のいずれかが必要です。 　・請求者のマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番号　 　・請求者の住民基本台帳カードと暗証番号 　・官公署発行の顔写真付き本人確認書類（運転免許証・パスポート... 詳細表示

証明書に有効期限はありますか

　戸籍証明・住民票・印鑑登録証明書等の有効期限については、発行元（市役所）ではなく、提出先での判断になります。それぞれの提出先にご確認ください。 詳細表示

年金生活者支援給付金の対象者は

対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

松山市から転出し、現在遠方に住んでいます。私の所得証明書を郵便で送って欲し...

　市内外問わず、郵便による証明書の交付手続きを行っています。 　以下の４点を松山市役所納税課（証明担当）にお送りください。 　原則、申請書到達日当日に手続き・発送をしますので、申請書発送から４～７日後（速達の場合、２～４日後）にはお手元に届きます。（所在地域により所要日数は前後しますので、御了承ください。... 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

郵便で松山市の住民票を請求したい

必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書（必要事項をご記入ください） ●手数料（１通３００円） ●返信用封筒（宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの） ●本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等のコピー） ●委任状（本人およ... 詳細表示

出産育児一時金･葬祭費の支給について教えてください

（国保加入者が出産したら） 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度（出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示