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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか

    市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。  「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示

    • No:1748
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 16:12
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 戸籍の振り仮名の通知書は、いつごろ届きますか。また、届いたら、何をしたらい...

    【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市の方】  圧着はがきの通知書を令和7年7月末~8月上旬に郵送する予定です。 【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市以外の方】  本籍地の自治体よって発送時期などが異なります。  本籍地の自治体にお問い合わせください。 通知書が届きましたら、開封し、必ず「... 詳細表示

  • 埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

    1.埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 2.亡くなられた方の氏名および本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名を確認してきてください。 3.手数料は一通300円です。 4.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

  • 不動産取得申告書について。

     申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。TEL 089-941-1111 内線351・352・354・355 詳細表示

    • No:364
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 自動車税を納めることはできますか

    自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局     担当課     電話番号 東予地方局   課税課  0897(56)1300 中予地方局   課税課  089(941)1111 南予地方局   課税課  0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示

    • No:481
    • 公開日時:2013/01/29 00:00
    • 更新日時:2024/03/29 17:05
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 印鑑登録していることの証明書を発行してほしいのですが(印鑑登録証明書)

    1.窓口で印鑑登録証(カード)またはマイナンバーカード(登録者本人が持参する場合に限る)の提示が必要です。 注:印鑑登録をしている印鑑の提示は不要です。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類をお持ちください。 ※本人確認書類... 詳細表示

  • 国民健康保険料の口座振替の申込方法について教えてください

     金融機関等の窓口(備え付けの申込書)または口座振替申込はがきにて各申込締切日まで(健康保険課必着)にお申し込みいただくと、翌月以降の納期から口座振替が開始されます。  【申込締切日】  【振替開始期】   【振替日】   5月20日      6月期       6月末   6月20日      7月... 詳細表示

  • 海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

    帰国後、松山市に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転入届)を行ってください。やむを得ない理由により14日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

  • 盗難にあった原付バイクの手続きは?(50ccのバイクを盗まれ警察へ届出をし...

     盗難届出証明書(写しでも可)又は盗難届出の届出年月日・届出警察署・受理番号が記述でき、確認がとれれば、盗難届出された届出年月日まで遡って廃車いたします。盗難にあった場合には、ナンバープレートの返納ができませんので、廃車申告の際に申し出てください。  なお、ナンバープレートのみ盗難され、ナンバープレートの再交付... 詳細表示

    • No:1661
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 09:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 子供が20歳以上でも扶養控除の対象になりますか

    所得が48万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税 33万円   所得税 38万円 ・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満) 市県民税 45万円 ... 詳細表示

    • No:1755
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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