消防士になるために資格は、特に必要ありません。職員採用試験に合格すると約6ヶ月間、愛媛県消防学校で基礎教育を受け、その後各消防署に配属となり必要に応じ各種資格を取得することになります。 詳細表示
●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
自然災害や火災(火事)などにより住家に被害を受けた世帯に対して、「見舞金」を支給いたします。 見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 1.住家の全壊・全焼、全損の場合 1世帯につき3万円 2.住家の半壊・半焼、半損の場合 1世帯につき2万円 3.住家の床上浸水の場合... 詳細表示
地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【一般財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて行っており、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成30年度 松山市水防センター 平成31年度 重信川橋下流右岸河川... 詳細表示
【概要】 令和4年3月に「まつやま総合防災マップ」を全面リニューアルし、土砂災害や河川洪水など、自宅周辺の災害リスクを一冊で確認できるようにしています 冊子は、最新の防災情報や指定避難所一覧などを盛り込んだ啓発面と、複数のハザード情報を掲載する地図面があります。自宅周辺の災害リスクを確認し、いざという時の... 詳細表示
指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設では、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはいけません。 詳細表示
【概要】 松山市災害対策(警戒)本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置します。 【活動内容】 ・被害情報の収集・集計 ・被害の応急対策・緊急復旧 ・避難所の開設・運営 など災... 詳細表示
■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示
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