風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を実施しています。 詳細表示
消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 この講習は、その資格を取得するためのもので、(一財)日本防火・防災協会が主催して行っております。 日程、受講申込み手続き等の詳細は、(一財)愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示
■ 住宅用火災警報器の設置義務化について ○ 全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Q なぜ設置しなければならないのですか? A 住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示
松山市自転車免許証を紛失しました。再発行手続きはどのようにしたら良いのでし...
自転車免許証事業は、児童が悲惨な交通事故の被害者にも、また加害者にならないために自転車安全利用のためのルールを学習し、その効果を日々の生活の中で実践していただく交通安全教育の一環として、平成24年度から実施しているものです。 なお、一連の自転車の交通ルールに関するテストの実施、免許証の配布手続きにつきまして... 詳細表示
■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示
危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示
ヤマトプロテック株式会社のスプレー式消火具(エアゾール式簡易消火具)の一部に、製造工程上の不具合が原因で、高温になる場所などに設置している場合(商品側面の注意事項に記載)には缶内面の腐食により、液漏れや亀裂・破裂する可能性があることが判りました。 対象の器種は、2001年(平成13年)11月から2002年(... 詳細表示
市民の防災への関心を高め、災害への備えの一層の充実を図っていくことを目的として、市内の小中学校を通じ啓発ポスターの募集を行なっているものです。 なお、入選作品については、「みんなの消防フェスタ」で表彰するとともに、愛媛防災週間や防災キャンペーンにて、愛媛県中予地方局や市役所等での展示で、市民啓発に役立ててい... 詳細表示
【設置要件】 災害時は119番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策(警戒)本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 987-7000(災害対策(警戒)本部設置の場合) 【連絡内容】 1 被害の調査依頼・報告 2 避難場所・危... 詳細表示
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