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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 出張先・外出先・旅行先・滞在先で不在者投票する方法を教えてください

    仕事や旅行などで登録地以外の市区町村に滞在している人は、登録されている市区町村の選挙管理委員会へ投票用紙等の請求をし、滞在地で不在者投票をすることができます。1.投票用紙の請求『投票用紙等請求書兼宣誓書』に必要事項を記入し、郵便などで登録地の市区町村の選挙管理委員会に請求します。(公示・告示日前でも請求できます。... 詳細表示

  • 水道メーターの検針について教えてください

    水道メーターの検針は、ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所の検針員が2か月に1回行います。 お問い合わせは、下記までお願いします。 【お問い合わせ先】 ※公営企業局は、検針・収納・電算などの業務をヴェオリア・ジェネッツ(株)に委託しています。 ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所 竹原2丁目7... 詳細表示

  • 一時的に水道の使用を止めたい

    旅行や入院などで一か月以上、水道を使用しないときは、電話でご連絡ください。 ただし、3階建て以上の建物(アパート、マンション等)にご入居の方で、水道料金を家主、マンションの管理会社等にお支払いの場合は企業局へのお届けは不要です。家主、マンションの管理会社等へお問い合わせください。 ※公営企業局は、検針・収... 詳細表示

  • 焚き火をする時にはどのようにしたらよいのでしょうか

    事前手続き  焚き火をする前に最寄の消防署へ電話又は口頭にて(実施場所・実施時間・燃やすもの・行為者の氏名・連絡先)連絡を入れてください。  1.可燃物などの近くで焚き火をしない。  2.消火準備をする。  3.終わったら完全に消えているか確認する。  4.煙などで近所に迷惑のかからないようにする。 ... 詳細表示

  • 電気式生ごみ処理機の購入費補助

    松山市では、家庭から排出される生ごみを減量するために、電気式生ごみ処理機の購入費に対して補助をしています。 商品を購入する前に申請手続きが必要で、予算がなくなり次第終了します。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示

    • No:1185
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 16:26
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 食品営業施設への衛生指導等について教えてください。

    食品営業施設や食品の取扱い等について不備や疑問があれば、市保健所生活衛生課にその旨をお知らせください。施設の確認調査を行い必要に応じて指導等を実施します。 詳細表示

    • No:1219
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 20:18
    • カテゴリー: 衛生検査課  ,  衛生
  • 児童手当の届出内容が変わった時の手続きについて知りたい。

    子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請可能です。 マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータル」(外部サイト)をご覧ください。 《児童手当を受給中の方で、新たに児童を出生し... 詳細表示

  • 婚姻届はどのように出せばよいのですか

    (届出地)  夫、妻の本籍地か住所地または一時滞在地(実家・ホテル等)の市町村役場 (届出人)  夫・妻(どちらか1名だけで提出しても可) ※代理で友人等が提出することは可能ですが、届書に修正等の必要があった場合、代理人では修正できませんので、不受理となる場合があります。 (必要物)  婚... 詳細表示

    • No:1520
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/28 15:40
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 松山大空襲について教えてください

     昭和16年に勃発した太平洋戦争により、松山市は大空襲を受けました。 1.日時 昭和20年7月26日 午後11時30分~午前2時ごろまでに焼夷弾爆撃を受けました。 2.松山市の罹災状況   区分     全市             罹災         比率   面積   87.81平方キロ  ... 詳細表示

  • 家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

    ● 一般の住宅、3階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上の家屋には、新築時から一定の期間(3年又は5年)固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅は居住... 詳細表示

    • No:1645
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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