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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか

    被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 1.郵送での手続き  松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示

  • 国民健康保険料の口座振替の申込方法について教えてください

     金融機関等の窓口(備え付けの申込書)または口座振替申込はがきにて各申込締切日まで(健康保険課必着)にお申し込みいただくと、翌月以降の納期から口座振替が開始されます。  【申込締切日】  【振替開始期】   【振替日】   5月20日      6月期       6月末   6月20日      7月... 詳細表示

  • 在留カード・特別永住者証明書の登録内容に変更が生じましたが、どのようにすれ...

     変更となった項目により申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。 ○「氏名」「国籍」に変更が生じた場合(在留カード等の引替申請が必要になります) 【申請期間】  変更が生じた日から14日以内 【持参するもの】   ・在留カード等  ・変更を生じたことを証する文書と訳文  ・旅券(持ってい... 詳細表示

    • No:1443
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 男女共同参画について教えてください

    一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示

  • 防犯灯の新規設置・器具取替は、いくらかかりますか?

    松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置し、設置後の電気料金を含む維持管理費を負担することを前提に、防犯灯の新規設置・器具取替の助成制度を設けており、町内会の費用負担はありません。 ただし、設置できる電柱がない場合、ポール柱を設置する費用などは町内会等の負担になります。 設置する器具は「10W... 詳細表示

  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 個人年金にも税金がかかりますか

    郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

    • No:1709
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 休日でも税に関する証明書を申請できますか

     フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階に開設しています「市民サービスセンター」にて、土曜、日曜、祝日(店舗が臨時休業のとき、また12月29日~1月3日、およびシステム保守点検等の日は休み)に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税・森林環境税課税(所得)証明... 詳細表示

    • No:1778
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
    • 更新日時:2025/08/12 15:56
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • がん検診無料クーポン券事業について教えてください。

    国の『新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業』に基づき、子宮頸がん検診・乳がん検診において、一定の年齢の方に無料クーポン券等を送付し受診を勧奨することで、検診受診の動機づけを行い検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的に実施している事業です。 ●無料クーポ... 詳細表示

  • 扶養控除の見直しが行われると聞きました。

    次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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