「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、多数の人が使用又は利用する一定規模(延べ面積が3,000平方メートル以上の店舗・事務所・旅館・集会場等及び8,000平方メートル以上の学校)の建築物は「特定建築物」に該当し、所有者は松山市保健所生活衛生課への届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 詳細表示
【制度の概要】 居宅において、重度心身障がい者を常時介護している者に方に対し支給することにより、介護者及び被介護者の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 年齢が20歳以上で、身体障害者手帳1~2級または療育手帳A(最重度)の所持者 居宅生活を行っており、日常生活に常時介護を要す... 詳細表示
原則として申請のあった日から30日以内に結果通知書を郵送します。しかし主治医意見書・調査の遅れ等認定結果が30日以内にでない場合は、認定結果が出るまでに要する期間(処理見込期間)及び、その理由を記載した通知(延期通知書)を郵送します。ただし、更新申請で現在の認定有効期間内に認定結果をお知らせできる場合には、延期通... 詳細表示
介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください
(申請受付場所) 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記3ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 (申請者) 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示
現在お持ちの電子証明書が必要でなくなった場合は、失効申請をしてください。 自宅でオンラインによる失効もできます。 ※マイナンバーカード(個人番号カード)を紛失した場合や、パソコンやカードリーダ等の故障で電子証明書を読み取れない場合などは、市民課での手続きをお願いします。 失効申請に必要なものは、次のとお... 詳細表示
町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。 認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示
新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示
なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)
本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示
市民の皆さんの市政への関心や理解・協力を得るため、テレビを活用して市政やイベント情報を、分かりやすく放送しています。 番組名 「大好き!まつやま」 放送局 南海放送 日時 毎週火曜日午後7時54分~午後8時 内容 市政に関するお知らせ・イベント情報 再放送 毎週日曜日午前11時50... 詳細表示
・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館9階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。 郵送による提出も可能です。<郵送先>〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 松山市役所 総務部 契約課 工事担当宛て建設業法第27条の23の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示
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