松山市歩きたばこ等の防止に関する条例で、市民が守らなければならないことは何ですか
市民のみなさんは、公共の場所では、 ①市内全域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち止まってたばこを吸ったり、火の付いたたばこを持つことをしないようにしましょう。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所で喫煙するときは除きます。(努力義務) ②歩きたばこ等禁止区域 歩きながらたばこを吸ったり、立ち... 詳細表示
松山市では、住宅用蓄電池システム(定置型)の住宅への設置に補助を行っています。 【住宅用蓄電池システム】 ・上限10万円(補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額)・・・・・予算の範囲内 ※詳細についてはパンフレット・ホームページをご参照ください。 ※パンフレット(申請書類)は、環境... 詳細表示
登録申請の場所は、本庁1階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)・戸籍謄本や登記事項証明書など(法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示
マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示
運転免許証を自主返納したら、市役所以外では、どのような支援が受けられますか。
ホテルの割引、定期預金の利息の割り増しなどの支援がありますが、詳細は運転免許センター(934-0110)にお問い合わせください。 詳細表示
平成25年6月1日以前に運転免許証を自主返納してしまいましたが、サポートの...
平成25年6月1日以降に有効な運転免許証を自主返納した方がサポート対象となりますので、申し訳ありませんが対象となりません。 詳細表示
主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示
地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...
地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示
過去の都市計画(用途地域等)の内容が知りたいのですが、どのようにすればよいですか
松山市役所本館7階都市・交通計画課の窓口に閲覧用の資料があり、それにより線引きの時期や過去の用途地域などが確認できます。 詳細表示
平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。
国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)と... 詳細表示
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