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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • マイナンバーカードの受取方法を教えてください

    申請済みのマイナンバーカードは、松山市マイナンバーカードセンター(いよてつ高島屋南館1階)のみでお渡しします。(市民課、支所では受け取りできません。) また、ご本人様による「初めてのカードの受取」か「有効期間満了による更新のカード受取」の場合は、支所での郵送受取手続もできます。 マイナンバーカードの受... 詳細表示

    • No:4094
    • 公開日時:2023/03/18 19:00
    • 更新日時:2026/06/12 16:13
    • カテゴリー: 市民課
  • 子供が中学2年生の時に受けたピロリ菌検査で「陽性」と判定されたがどうしたらよいか

     二次検査で「陽性」と判定された方には、高校生になる年度(検査から2年後)に下記協力医療機関への受診について案内文書をお送りします。お子様のお身体の現状把握のためにも一度ご受診ください。  協力医療機関への受診を希望される方には、診療情報提供書(紹介状)等を発行しますので、下記事項を連絡の上、診療情報提供書をご... 詳細表示

  • マイナンバーカードの申請用顔写真の無料撮影サービスを受けるにはどうすればよ...

    マイナンバーカードの申請用顔写真無料撮影サービスは、松山市マイナンバーカードセンター(いよてつ高島屋南館1階)、及び市民課(本館1階)で実施しています。 また、松山市内の郵便局26局でも、申請用顔写真を無料で撮影し、マイナンバーカードの申請サポートを実施しています。 詳しくは以下リ... 詳細表示

    • No:2935
    • 公開日時:2023/03/18 19:00
    • 更新日時:2026/06/12 16:31
    • カテゴリー: 市民課
  • 旧姓(旧氏)併記の申請はどうすればいいですか。

    市民課(総合窓口センター)及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など) ・委任状(代理人が申請者と同一世帯の場合は不要) ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面(通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示

  • つばきネットではどんなことができますか?

    つばきネットでは、施設の空き情報の検索ができます。 一部施設では空き施設の予約申込や抽選予約の申込もできます。 空き情報の検索はどなたでも行うことができますが、施設を予約するには利用者登録が必要になります。 利用者登録については「つばきネットの利用者登録をしたい」の項目をご覧下さい。 施設の利用方法等につ... 詳細表示

  • どのような人が情報公開の請求をできますか。

     誰でも情報公開の請求ができます。  なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。  *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示

  • 入札参加及び請負時提出書類について教えてください

    ・物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の入札参加及び請負時提出書類は、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「申請書ダウンロード」に各書類を掲載しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。 また、各書類につきましては、契約課窓口でもお渡しいたします。 詳細表示

    • No:1790
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:52
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

     所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。  「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。  しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

    • No:1676
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 20:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 新築住宅に対する減額措置について。

     新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示

    • No:1652
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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