地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

国民健康保険加入者の特定健康診査について教えてください。

●特定健康診査 　特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積が原因で発症する生活習慣病（脳血管疾患・虚血性心疾患・糖尿病性腎症等）を予防するための、メタボリックシンドロームに着目した健診です。40歳から74歳の方を対象に、加入している医療保険者が実施するよう義務付けられています。 　松山市国民健康保険ご加入の方の特定健康... 詳細表示

食育に関することは？

生涯にわたって健康で豊かな人間性を育めるよう、「楽しく食べてうまいぞなもし」をスローガンに市民運動として食育を推進しています。 ・食育推進啓発事業 　食育の推進を啓発します。 ・松山市食育推進会議 　松山市食育推進計画の実施を推進するための審議を行います。 ・SNS等への食育情報発信等 　SNSの... 詳細表示

住居表示実施により土地や本籍地の表し方も変わるのですか

「土地」も「本籍地」も、町名のみが変わります。 住居表示の番号は、地番（土地の番号）とは関係なく建物に付ける番号です。 そのため、住居表示を実施しても、地番は変わりません。 また、本籍地は地番をもとにしていますので、本籍地の標記も変わりません。 【変更例】 ■住居表示実施前 住所 ： 松山... 詳細表示

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人でも請求できますか

住居表示の実施（変更）証明書は、代理人の方の申請も受付いたします。（委任状不要） なお、証明書が発行できるかどうか、事前に下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。 詳しくは下部掲載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧ください。 詳細表示

住居表示実施後の手続きはどのようなものがありますか

住居表示実施後、公簿（住民票、印鑑証明等）や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

住所（住居番号）の重複で困っているのですが

重複した住所でお困りの方を対象とした、住所への枝番号制度がございます。 枝番号制度とは、住居表示実施地域（※）の建物で、申請があった場合に、枝番号入りの住居番号を設定するものです。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ（公称町名一覧）でご確認ください。 【枝番号設定後の住所の表記（例... 詳細表示

平成27年国勢調査の結果を教えてください。

　平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口 　515,092人（男241,680人、女273,412人） ●世帯数 　230,816世帯 　 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示