消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください

　消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。 　 【市の相談窓口】 　●市民生活課　消費生活センター（本館１階市民生活課... 詳細表示

「かがやき松山大賞」の表彰基準について教えてください

かがやき松山大賞表彰は、全国的な大会やコンクールで日本一となり、広く市民に感動を与えたものなどが対象となります。 表彰は関係課からの推薦により市長が決定しますので、表彰に該当すると思われる場合は、大会資料等を持参の上、関係課へ相談してください。 （例：スポーツ関係はスポーティングシティ推進課） 関係... 詳細表示

遺族会について教えてください

松山市遺族会の事務所は、松山市役所市民生活課内にあります。 〒７９０－８５７１ 　松山市二番町４丁目７－２ 　　ＴＥＬ　（０８９）９４５－４４１９ ただし、事務局の職員は、常駐はしていませんので、事前にご連絡ください。 業務内容は、戦没者遺族の処遇改善や遺族の身の上相談などを行っています。 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

新築住宅に対する減額措置について。

　新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア．専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のもの）イ．床面積要件……５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下... 詳細表示

家屋評価のしくみについて。

　家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」で、再建築価格を基準とした方法により評価します。 ●新増築家屋の評価 新増築家屋の場合は、屋根、基礎、外壁、各部屋の内装等に使用されている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について「固定資産評価基準」に定める単価を適用して再建築価格を求めます。求... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示