退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...

　入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から１４日以内に住民登録が必要です。 　また、在留カードの発行されない短期滞在の方や３か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 　・住所を登録する方... 詳細表示

ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。

　ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 　・市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください

次の１～５のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 １．愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき ２．重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示

名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

不動産の取引や賃貸住宅の相談窓口

不動産の売買・賃貸借契約（家賃・敷金・礼金）のことでお困りのときは、「愛媛県宅地建物取引業協会」にお問い合わせください。 お問い合わせ先 公益社団法人　愛媛県宅地建物取引業協会 〒790-0807　松山市平和通6丁目5番地1　愛媛不動産会館2F 電話　089-943-2184・089-933-1840... 詳細表示

戸籍届出（婚姻・出生など）の受理証明書を発行してほしい

１．松山市に届出をされた場合、請求することができます。 ２．手数料は一通３５０円です。 ３．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してください。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ５．戸籍の届出をされた方以外の方が代理人として来ら... 詳細表示

１年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

１年以上外国に滞在する場合（出張、駐在、留学など）は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合（海外旅行、１年未満の海外出張など）は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、... 詳細表示